訂正有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」445,000千円及び「その他」50,485千円は、「短期貸付金」445,075千円及び「その他」50,410千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「固定資産」の「関係会社長期貸付金」113,500千円は、「長期貸付金」113,500千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「受取配当金」250,000千円、「経営指導料」197,170千円は、「営業収益」447,170千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※3のとおりであります。