固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

2018/09/27 12:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備(「その他(工具器具備品)」)であります。

2018/09/27 12:37

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、固定資産として保有していた土地182,703千円を、保有目的の変更に伴い、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地324,256千円、建物及び構築物2,949千円を販売用不動産132,485千円及び仕掛販売用不動産191,771千円に、機械装置及び運搬具17,667千円を商品及び製品に、商品及び製品36,416千円を機械装置及び運搬具に振替えております。なお、販売用不動産に振替えた132,485千円は当連結会計年度において完売しております。

2018/09/27 12:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 12:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	2,127千円	-千円
計	2,127	-

2018/09/27 12:37

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分に
ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2018/09/27 12:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/27 12:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰越欠損金	128,792千円		177,010千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	69,175		74,677
貸倒引当金損金算入算入限度超過額	17,508		58,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 12:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、471,245千円のマイナス(前年同期は98,030千円のプラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372,122千円、有形固定資産の売却による収入10,281千円、投資有価証券の売却による収入22,675千円、貸付けによる支出127,468千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/27 12:37

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,762千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産売却益は159,932千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,723千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/09/27 12:37

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
期首残高	80,856千円	98,166千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,436	31,749
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	△13,467
時の経過による調整額	510	508

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は675千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,562千円であります。

2018/09/27 12:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 12:37

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/09/27 12:37