繰延税金資産
連結
- 2019年6月30日
- 1億5917万
- 2020年6月30日 -9.7%
- 1億4373万
個別
- 2019年6月30日
- 390万
- 2020年6月30日 +208.87%
- 1204万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/28 12:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和元年6月30日) 当事業年度(令和2年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 8,618千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/28 12:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和元年6月30日) 当連結会計年度(令和2年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 191,715千円 193,320千円 繰延税金負債との相殺 △12,698 △13,568 繰延税金資産の純額 159,174 143,730 繰延税金負債合計 12,698 13,568 繰延税金資産との相殺 △12,698 △13,568 繰延税金負債の純額 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。2020/09/28 12:03
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。2020/09/28 12:03
当社では、繰延税金資産及び貸倒引当金の回収可能性の判断等において、新型コロナウイルスの感染拡大が当面の間続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。2020/09/28 12:03
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が当面の間続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。