- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「RV事業」で24,781千円、「その他事業」で1,487千円、それぞれ減少しております。
2020/09/28 12:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備(「その他(工具器具備品)」)であります。
2020/09/28 12:03- #3 事業等のリスク
⑦固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保
2020/09/28 12:03- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
2020/09/28 12:03- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた「仕掛販売用不動産」9,566千円を「土地」に、固定資産として保有していた「機械装置及び運搬具」28,096千円を「商品及び製品」に、「商品及び製品」35,093千円を「機械装置及び運搬具」に振替えております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
2020/09/28 12:03- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:03 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日) | 当連結会計年度
(自 令和元年7月1日
至 令和2年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 330千円 | 1,191千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 830 |
| その他(工具器具備品) | 8,269 | - |
| 計 | 8,599 | 2,021 |
2020/09/28 12:03 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「RV事業」で24,781千円、「その他事業」で1,487千円、それぞれ減少しております。2020/09/28 12:03 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
2020/09/28 12:03- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/09/28 12:03- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和元年6月30日) | | 当連結会計年度(令和2年6月30日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 191,715千円 | | 193,320千円 |
| 固定資産減価償却費損金算入限度超過額 | 100,337 | | 56,453 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 24,534 | | 24,437 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年6月30日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,646,461千円減少し、5,232,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少945,673千円、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売による販売用不動産の減少419,648千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して779,195千円減少し、4,263,247千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が284,961千円増加した一方で、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を販売用不動産へ振替えたことにより減少したこと等によるものであります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売しております。
(負債)
2020/09/28 12:03- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めていた「有形固定資産からたな卸資産への振替」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた△23,030千円は、「有形固定資産からたな卸資産への振替」28,096千円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」△51,127千円として組み替えております。
2020/09/28 12:03- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日) | 当連結会計年度(自 令和元年7月1日至 令和2年6月30日) |
| 期首残高 | 106,795千円 | 103,809千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,802 | 13,252 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 496 | 486 |
また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は693千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,788千円であります。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
2020/09/28 12:03- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/28 12:03- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっており ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 12:03 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/09/28 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
