有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度に当社グループのRV事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断し、当社グループ内の会計処理を統一する観点から行ったものであります。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。