#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度に当社グループのRV事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断し、当社グループ内の会計処理を統一する観点から行ったものであります。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2020/09/28 12:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度に当社グループのRV事業部門においてレンタル事業を強化するために車両運搬具に多額の投資を行ったことを契機に、車両運搬具の使用実態を改めて検討したところ、レンタル事業における収入がその車両の稼働期間にわたり安定的に発生していることを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26,269千円増加しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益につきましては受取保険金18百万円、保険解約返戻金16百万円、受取和解金15百万円等の計上により81百万円(同6.4%減)となりました。営業外費用につきましては1億29百万円となり、前連結会計年度の1億53百万円から24百万円減少(同15.8%減)した結果、当連結会計年度は2億43百万円の経常利益(同46.6%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
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