建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/29 12:18

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、7,822千円は売上原価に計上しております。

2021/09/29 12:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和元年7月1日至 令和2年6月30日)	当連結会計年度(自 令和2年7月1日至 令和3年6月30日)
建物及び構築物	1,191千円	-千円
機械装置及び運搬具	830	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年6月30日)	当連結会計年度(令和3年6月30日)
仕掛販売用不動産	919,547	1,630,138
建物及び構築物	1,221,736	620,801
土地	781,916	621,178

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/09/29 12:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(16ヶ所)	建物及び構築物	4,616
		リース資産	7,640
		その他(工具器具備品)	629
関東	駐車場(3ヶ所)	建物及び構築物	372
		リース資産	9,480
		その他(工具器具備品)	792
関西	駐車場(4ヶ所)	建物及び構築物	1,526
		リース資産	2,874
		その他(工具器具備品)	315

⦅その他事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	温浴施設	建物及び構築物	1,579
		のれん	16,692
	水素水製造設備	機械装置及び運搬具	1,095

当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/09/29 12:18

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。
そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。
②不動産(新築マンション)の販売強化

2021/09/29 12:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して10,036千円減少し、5,222,372千円となりました。これは主に、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売により、販売用不動産が757,974千円減少した一方で、現金及び預金が564,461千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して574,067千円減少し、3,689,179千円となりました。これは主に、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物492,074千円、土地214,687千円を「販売用不動産」へ振替えたことによる減少であります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第21号」として組成し、完売しております。
この結果、総資産は8,911,552千円となり、前連結会計年度末に比べ、584,103千円減少しました。

2021/09/29 12:18

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

2021/09/29 12:18

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

2021/09/29 12:18