固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/30 11:37

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産36,226千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、25,568千円は売上原価に計上しております。

2022/09/30 11:37

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自令和3年7月1日至令和4年6月30日)
固定資産売却損の主な内容は、建物の売却によるものであります。2022/09/30 11:37

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自令和3年7月1日至令和4年6月30日)
固定資産売却益の内容は、土地の売却によるものであります。2022/09/30 11:37

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

2022/09/30 11:37

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/09/30 11:37

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社フチガミが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フチガミ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	25,566	千円
固定資産	35,715
流動負債	△9,736

2022/09/30 11:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年6月30日)	当連結会計年度(令和4年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	198,063千円	197,570千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	63,396	71,491
貸倒引当金損金算入限度超過額	89,964	101,796

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年6月30日)

2022/09/30 11:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して232,706千円増加し、5,455,079千円となりました。これは主に、不動産事業での新築マンションの竣工等による販売用不動産の増加305,442千円、RV事業での車両販売による商品及び製品の減少113,614千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して580,714千円減少し、3,108,465千円となりました。これは主に、RV事業において車両の販売を目的として機械装置及び運搬具177,659千円を「商品及び製品」に振替えたことによる減少、また「トラストパートナーズ」での販売を目的として土地96,549千円を「販売用不動産」へ振替えたこと等による減少であります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第24号」として組成し、完売しております。
この結果、総資産は8,563,544千円となり、前連結会計年度末に比べ、348,007千円減少しました。

2022/09/30 11:37

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「機械及び装置」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「構築物」55,313千円、「機械及び装置」130千円及び「建設仮勘定」10,817千円は、「その他」として組替えております。

2022/09/30 11:37

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和2年7月1日至令和3年6月30日)	当連結会計年度(自令和3年7月1日至令和4年6月30日)
期首残高	107,029千円	124,445千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,169	19,542
時の経過による調整額	489	491

また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。

2022/09/30 11:37

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/30 11:37

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

2022/09/30 11:37

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/09/30 11:37