無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減損損失	56,565	61,106	73,588	134,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,499	412,766	6,910	419,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/27 15:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の当期増加の主な要因は、㈱ジーエートラストとの合併によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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