有価証券報告書-第12期(2024/07/01-2025/06/30)

(追加情報)
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より、翌連結会計年度に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が29,190千円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は、前連結会計年度95,705千円、当連結会計年度93,785千円であります。信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度302,080株、当連結会計年度296,020株、期中平均株式数は、前連結会計年度303,989株、当連結会計年度298,497株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。