訂正有価証券報告書-第2期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社10社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従業員へ割り当てられたポイントに対する引当金につ
いては、内容をより明確に表示するため「退職給付に係る負債」から「株式給付引当金」に表示科目を変更しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,891千円	32,588千円
退職給付費用	9,572	10,888
退職給付の支払額	△2,875	△6,956
退職給付に係る負債の期末残高	32,588	36,520

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	32,588千円	36,520千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,588	36,520
退職給付に係る負債	32,588千円	36,520千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,588	36,520

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度9,572千円

当連結会計年度10,888千円