有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	211,210千円	205,998千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	205,998	241,648
契約負債(期首残高)	218,566	150,065
契約負債(期末残高)	150,065	187,399

契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、駐車場事業において月極駐車場賃貸契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,230千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220,119千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。