有価証券報告書-第8期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.RV事業及び温浴事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科目	連結財務諸表	(RV事業)	(温浴事業)
有形固定資産	2,651,573	(526,430)	(373,161)
減損損失	241,379	(-)	(50,959)

(注)1.( )は事業別の内訳金額であります。
2.温浴事業はセグメント開示上「その他」事業に含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、RV事業は事業部単位、温浴事業は店舗単位で資産のグルーピングを行っております。
①RV事業の固定資産の減損
RV事業において継続して営業損失を計上していることから、RV事業に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しました。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっており、RV事業における回収可能価額として正味売却価額を用いております。
正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額、車両については市場価格や取引事例等をもとに算定しております。
正味売却価額がRV事業にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断しました。
②温浴事業の固定資産の減損
温浴事業の1店舗において継続して営業損失を計上していることから、当該店舗に係る資産グループについて減損の兆候が生じていると判断しました。
当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい金額によっており、温浴事業における回収可能価額として使用価値を用いております。
使用価値は過去の店舗業績を踏まえたうえで、来館者数及び平均単価、飲食販売予測等の重要な仮定に基づく事業計画及び不動産鑑定評価額をもとに将来キャッシュ・フローを見積もって算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額が下落した場合や新型コロナウイルスの感染状況、経済環境等の変化等によって、固定資産の回収可能価額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.医療法人に対する営業貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金493,211千円及びそれに係る貸倒引当金261,987千円を計上しております。
当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金245,000千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
特定の医療法人に対する営業貸付金360,000千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定しております。
当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、医療制度が改定された場合や新型コロナウイルスの感染状況や経済環境等の変化等によって、営業貸付金の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。