営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年6月期から平成36年6月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
②上記①に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値(当日に終値がない場合は、過去に遡って直近の取引日の終値)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

2018/09/28 15:36

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	平成30年3月12日取締役会第7回新株予約権
付与日	平成30年3月27日
権利確定条件	(1)平成32年6月期から平成36年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が6,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2018/09/28 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の従業員は平成30年6月30日現在で91名(派遣を含む。女性社員比率は約4割)となっております(第3四半期末比7人増)。取締役6名を含めると総勢97名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は6,426,891千円(前年同期比1,531,143千円増加)、営業利益2,910,980千円(前年同期比420,565千円増加)、経常利益3,154,489千円(前年同期比530,042千円増加)、当期純利益2,335,216千円(前年同期比444,466千円増加)となりました。費用面では研究開発費がクリオへの一時金314,804千円という特殊要因があったため921,343千円(前年同期比558,662千円増加)と大きく増加し、新本社・研究所が完成し移転したことによる一時的な移転関連費用の発生及び減価償却費の増加がありましたが、PDPSの技術ライセンス料や創薬共同研究開発の拡大契約による契約一時金収入等がけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。また、平成29年8月に発表した通期業績予想に対して、営業利益、経常利益、当期純利益において業績予想通りの結果となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/09/28 15:36