有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
付与対象者の区分及び数	社外協力者 1社
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 960,000
付与日	平成19年5月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成19年6月1日～平成38年12月4日

(注)第2回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	192,000
権利確定	―
権利行使	96,000
失効	―
未行使残	96,000

② 単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
権利行使価格(円)	13
行使時平均株価(円)	3,330
付与日における公正な評価単価(円)	―

3 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
4 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	441,312千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	318,432千円

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	平成30年3月12日 取締役会 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 (監査等委員を除く) 従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,400,000株
付与日	平成30年3月27日
権利確定条件	(1)平成32年6月期から平成36年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が6,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成32年10月1日～平成40年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成30年3月12日 取締役会 第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	2,400,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	2,400,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

権利行使価格(円)	5,540
行使時平均株価(円)	―

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。