有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
付与対象者の区分及び数	社外協力者 1社
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 480,000
付与日	平成19年5月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成19年6月1日～平成38年12月4日

(注)第2回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	96,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	96,000

② 単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
権利行使価格(円)	25
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された自社株式オプションはありません。
4 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	680,160千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	―千円