新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)平成29年9月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年9月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出
第12期第2四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
第12期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年9月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年3月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集又は売り出しの届出を要しない新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成30年8月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2018/09/28 15:36

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第7回新株予約権(平成30年3月12日開催取締役会決議)

決議年月日	平成30年3月12日
新株予約権の数(個) ※	24,000 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,400,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	5,540(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成32年10月1日～平成40年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,575資本組入額 2,788
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日
付与対象者の区分及び数	社外協力者 1社
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 960,000
付与日	平成19年5月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成19年6月1日～平成38年12月4日

(注)第2回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

(6) その他に由来するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員、従業員及び取引先等に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、権利行使が可能な状態にある新株予約権による潜在株式数は6,500,000株であり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の4.91%に相当しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社は平成29年6月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

1. 平成29年7月1日付で実施した普通株式1株につき2株とする株式分割による増加 57,309,200株
2. 新株予約権の行使による増加 8,096,000株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2018/09/28 15:36

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額による収入136,323千円があったものの、関係会社株式の取得による支出1,900,000千円、有形固定資産の取得による支出2,437,268千円、無形固定資産の取得による支出34,443千円等により、4,245,393千円の支出(前年同期比2,305,994千円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入88,936千円、新株予約権の発行による収入81,410千円等により、170,287千円の収入(前年同期比124,707千円の収入増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性

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#13 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.平成23年4月26日株主総会決議に基づく第5回新株予約権の権利行使であり、払込金額は1株につき22円(平成29年7月1日付の株式分割前の金額)であります。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	15,531,638	10,570,412
(うち新株予約権(株))	(15,531,638)	(10,570,412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第7回新株予約権(新株予約権の数24,000個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,242	85,062
(うち新株予約権(千円))	(2,242)	(85,062)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,178,559	14,623,653

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