純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2022/03/25 15:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は前事業年度末に比べ、3,429,151千円減少し、1,620,573千円となりました。この主な要因は、未払金1,581,632千円、未払法人税等1,666,804千円等減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ、3,781,590千円増加し、24,998,595千円となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金が3,606,407千円等増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2022/03/25 15:50

#3 追加情報、財務諸表（連結）

b. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末394,015千円、当事業年度末363,431千円、株式数は前事業年度末121,100株、当事業年度末111,700株であります。
(2) 株式給付信託(J-ESOP)

2022/03/25 15:50

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券及び関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎としておりますが、これには経済環境の仮定等の不確実性が含まれております。経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/03/25 15:50

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,217,004	24,998,595
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	84,604	21,490
(うち新株予約権(千円))	(84,604)	(21,490)

2022/03/25 15:50