有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約

相手先の名称	国立大学法人東京大学
契約名称	独占ライセンス契約
主な契約内容	①許諾内容 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権 ②対象となる特許・発明 下表参照 ③契約期間 下表参照

対象発明の名称	出願者	出願日	登録日	登録/公開番号	契約期間
多目的アシル化触媒とその用途	国立大学法人東京大学	2005年12月6日 2006年12月5日 2006年12月5日	2012年11月2日 2012年5月29日 2012年8月1日	JP 5119444 B2US 8188260 B2EP 1964916 B1	2006年12月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
N末端に非天然骨格をもつポリペプチドの翻訳合成とその応用	国立大学法人東京大学	2006年11月17日 2007年11月13日 2007年11月13日	2013年2月22日 2013年10月15日 2013年8月21日	JP 5200241 B 2US 8557542 B 2EP 2088202 B1	2006年12月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
環状ペプチド化合物の合成方法	国立大学法人東京大学	2007年3月26日 2008年3月26日2008年3月26日	2014年10月15日 2015年7月28日 2016年7月27日 2017年5月3日 2017年6月28日	JP 5605602 B2 US 9090668 B2 EP 2141175 B1 EP 2990411 B1 EP 3012265 B1	2008年2月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
新規人工翻訳合成系	国立大学法人東京大学	2010年8月27日 2011年8月26日 2011年8月26日 2011年8月26日	2015年5月27日 2017年7月11日 ― 2015年9月8日	JP 5725467 B 2US 9701993 B 2EP 2610348 A 4CN 103189522 B	2011年3月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
N-メチルアミノ酸及びその他の特殊アミノ酸を含む特殊ペプチド化合物ライブラリーの翻訳構築と活性種探索法	国立大学法人東京大学	2010年9月9日 2011年9月8日 2011年9月8日	2015年11月18日 2016年8月9日 2017年11月1日	JP 5818237 B2US 9410148 B2EP 2615455 B1	2011年3月10日 から特許権の存続期間満了の日まで
安定化された二次構造を有するペプチド、及びペプチドライブラリー、それらの製造方法	国立大学法人東京大学	2010年12月3日 2011年12月5日 2011年12月5日 2015年9月8日	2016年10月5日 2017年5月23日 2019年10月8日 2019年2月27日 2015年11月25日	JP 6004399 B 2US 9657289 B 2US 10435439 B 2EP 2647721 B 1CN 103328648 B	2011年3月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
ペプチドライブラリーの製造方法、ペプチドライブラリー、及びスクリーニング方法	国立大学法人東京大学	2010年3月12日 2011年12月5日 2011年12月5日	2017年10月4日 2019年2月5日 2019年6月19日	JP 6206943 B 2US 10195578 B 2EP 2647720 B1	2011年3月10日 から特許権の存続期間満了の日まで
アゾリン化合物及びアゾール化合物のライブラリー、並びにその製造方法	国立大学法人東京大学	2012年3月9日 2012年3月9日 2012年3月9日	2018年5月11日 2019年4月26日 2019年2月5日 2018年12月5日	JP 6332965 B2 JP 6516382 B2 US 10197567 B2 EP 2684952 B1	2011年3月10日 から特許権の存続期間満了の日まで
pH依存的に標的分子に結合するペプチドのスクリーニング方法	国立大学法人東京大学	2012年6月6日 2013年6月6日 2013年6月6日	2022年3月30日 2017年2月21日 2018年10月24日	JP 7049569 B2 US 9574190 B2 EP 2868744 B1	2012年8月1日 から特許権の存続期間満了の日まで

対象発明の名称	出願者	出願日	登録日	登録/公開番号	契約期間
MATE活性阻害ペプチド	国立大学法人東京大学	2012年7月31日	2017年11月15日	JP 6229966 B2	2013年3月8日 から特許権の存続期間満了の日まで
ヘテロ環を含む化合物の製造方法	国立大学法人東京大学	2014年3月7日 2014年3月7日 2014年3月7日	2017年12月15日 2019年6月25日 2018年2月21日	JP 6257054 B 2US 10329558 B 2EP 2966174 B1	2013年3月8日 から特許権の存続期間満了の日まで
大環状ペプチド、その製造方法、及び大環状ペプチドライブラリを用いるスクリーニング方法	国立大学法人東京大学	2013年8月26日 2014年8月26日 2014年8月26日	2020年8月27日 2019年3月19日 2023年12月13日	JP 6754997 B 2US 10234460 B 2EP 3040417 B1	2013年8月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
c-Metタンパク質アゴニスト	国立大学法人東京大学	2014年10月15日 2014年10月15日 2014年10月15日	2018年11月2日 2018年6月12日 2020年8月26日	JP 6426103 B2 US 9994616 B2 EP 3059244 B1	2014年3月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
アゾール誘導体骨格を有するペプチドの製造方法	国立大学法人東京大学	2015年2月3日 2015年2月3日 2015年2月3日	2020年1月9日 2017年10月10日 ―	JP 6643763 B 2US 9783800 B 2EP 3103881 A4	2014年3月1日 から特許権の存続期間満了の日まで
D-アミノ酸及びβ-アミノ酸の取り込みを増強するtRNAのD及びTアームの改変	国立大学法人東京大学	2018年8月28日	2022年5月24日 2024年4月2日 ― ―	JP 7079018 B2 US 11946042 B2 EP 3699276 A4 SG 10202203885P SG 11202003483SA	2018年3月1日から特許権の存続期間満了の日まで
N-メチルアミノ酸の取り込みを増強するtRNAのTステムの改変	国立大学法人東京大学	2019年11月19日	2024年10月4日 ― ― ―	JP 7566294 B2 US 20230117920 A1 EP 4063377 A1 SG 11202205202R	2021年5月26日から特許権の存続期間満了の日まで
ライブラリーの製造方法、環状ペプチド、FXIIa結合剤、及びIFNGR1結合剤	国立大学法人東京大学	2020年8月6日 2020年12月25日 2020年12月25日	― ― ―	JP 2021106565 A US 2023117920 A1 EP 4101929 A1	2023年4月27日から特許権の存続期間満了の日まで

(注)1.上記契約の対価として一定料率のロイヤルティーを支払っています。
当社は、本契約に基づき、当社事業の基盤となる技術に関して、第三者に対する再実施権を含む独占的な実施・許諾権の許諾を受けています。
本契約の主な条件として、(i) 事業領域(フィールド)および実施地域(テリトリー)の範囲、(ii) サブライセンスの付与条件、(iii) ロイヤルティの算定方法・支払時期、(iv) 特許権の維持管理(年金等)および権利化方針(出願・中間処理・継続等)の役割分担、(v) 改良発明等(改善技術)の取扱い、(vi) 契約解除事由(例:重大な契約違反、支払義務不履行等)を定めています。
本契約は当社の研究開発・事業活動における重要な前提であり、当社の事業展開および収益機会に影響を与える可能性があります。特に、対象特許の存続期間満了、無効化、権利範囲の限定、または契約の解除・更新条件の変更等が生じた場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。
(2)合弁契約

相手先の名称	合弁会社名	事業内容	設立年月日
塩野義製薬株式会社 積水化学工業株式会社	ペプチスター株式会社	特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売	2017年9月1日
三菱商事株式会社	ペプチグロース株式会社	細胞培養向け成長因子代替ペプチドの開発、製造及び販売	2020年4月1日
富士通株式会社 みずほキャピタル株式会社 株式会社竹中工務店 キシダ化学株式会社	ペプチエイド株式会社	医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入	2020年10月14日

各合弁契約においては、当社および相手先が合弁会社設立前から保有する知的財産(背景知財)の帰属を維持した上で、合弁会社の事業遂行に必要な範囲で当該背景知財の使用許諾を行う枠組み、ならびに合弁会社の事業活動を通じて創出される知的財産(成果知財)の帰属および相互の利用条件等を定めています。
これらの条件の変更、または合弁関係の解消等が生じた場合、当社グループの研究開発・製造・販売活動に影響を与える可能性があります。
(3)財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

会社名	トランシェ	借入先	借入金額(注)1	借入実行日	借入返済日	担保の有無
当社	タームローンA	シンジケートローン 金融機関3社	140億円	2022年3月28日	2027年3月28日	無
	タームローンB	シンジケートローン 金融機関3社	31億円	2023年11月29日	2028年9月29日	無

(注)1.当連結会計年度末での借入残高は借入金額と同額です。
上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。
① 2022年12月決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の金額の70%の金額以上に維持する。
② 2022年12月決算期以降、各年度の決算期における借入人を頂点とする連結ベースの営業損益につき損失とならないようにする。
(4)子会社における経営上の重要な契約

会社名	相手先の名称	契約名称	契約締結日	主な契約内容
PDRファーマ 株式会社	公益社団法人日本 アイソトープ協会	製品供給基本契約書	2014年2月18日	放射性医薬品の売買に 関する基本事項
PDRファーマ 株式会社	Lantheus Medical Imaging, Inc.	LICENSE AND DISTRIBUTION AGREEMENT	2013年1月1日	Cardiolite及びNeuroliteに関する ライセンス契約

【製品供給基本契約書】製品供給基本契約書においては、対象製品の供給条件(価格条件、受発注、品質保証、規制対応、責任分担等)および契約の継続・解除条件等を定めています。供給制約、契約条件の変更または契約終了等が生じた場合、当該子会社の事業に影響を与える可能性があります。
【LICENSE AND DISTRIBUTION AGREEMENT】LICENSE AND DISTRIBUTION AGREEMENTにおいては、対象製品(Cardiolite及びNeurolite)に関するライセンス条件および販売・供給条件(対象地域、独占性、販売義務、対価、期間、更新・解除条件等)を定めています。契約条件の変更または契約終了等が生じた場合、当該子会社の業績に影響を与える可能性があります。