訂正有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月29日に取締役会によって承認されております。当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2022年12月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月29日に取締役会によって承認されております。当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2022年12月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂 | |||
| IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | 会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 | |||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2023年12月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 | |||
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2024年12月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類及び特約条項付きの非流動負債の取扱いの明確化 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2024年1月1日 | 2024年12月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引発生日の後の会計処理を明確化 | |||
| IFRS第10号 (改訂) IFRS第28号 (改訂) | 連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 | |||
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。