有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
30.金融商品
(1) 資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化、並びに研究開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクとして為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権及び貸付金から生じます。
(ⅰ)営業債権
当社グループでは、営業債権について、期日が経過している債権がなく、過去に貸倒実績等は生じておらず、信用リスクが当初認識以降著しく増大した営業債権及び信用減損が生じている営業債権は有しておりません。連結財務諸表に表示されている営業債権の帳簿価額は、当社グループの営業債権の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループの営業債権は多数の取引先に対するものであり、特定の取引先に対して一時金等の多額の債権が計上される場合があるものの、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
(ⅱ)貸付金等
当社グループの貸付金については、貸付金の回収が返済日以降に遅延(又は支払延期要請を含む。)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していると判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、将来予測情報等に基づき、貸付金等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もることにより、損失評価引当金を算定しております。
貸付金の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸付金等の信用リスク・エクスポージャーの期日経過ごとの内訳は以下のとおりであります。
損失評価引当金の計上対象となる貸付金の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸付金等に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、自己資金及び銀行借入により必要な資金を調達しておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
1) 金融負債の期日別内訳
金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
2) 当座貸越契約
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
為替リスクは、機能通貨と異なる通貨による取引から生じております。当社グループは、外貨取引として、外貨預金及び外貨建ての債権及び債務を有しており、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。また、当社グループは、一部の外貨建ての金融資産にかかる為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、外部への変動金利による貸付及び変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算するとともに、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、貸付金の回収及び借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(1) 資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化、並びに研究開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクとして為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権及び貸付金から生じます。
(ⅰ)営業債権
当社グループでは、営業債権について、期日が経過している債権がなく、過去に貸倒実績等は生じておらず、信用リスクが当初認識以降著しく増大した営業債権及び信用減損が生じている営業債権は有しておりません。連結財務諸表に表示されている営業債権の帳簿価額は、当社グループの営業債権の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループの営業債権は多数の取引先に対するものであり、特定の取引先に対して一時金等の多額の債権が計上される場合があるものの、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
(ⅱ)貸付金等
当社グループの貸付金については、貸付金の回収が返済日以降に遅延(又は支払延期要請を含む。)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していると判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、将来予測情報等に基づき、貸付金等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もることにより、損失評価引当金を算定しております。
貸付金の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸付金等の信用リスク・エクスポージャーの期日経過ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 期日経過前及び3ヶ月以内 | 484,963 | 271,668 | |
| 3ヶ月超1年以内 | - | 207,048 | |
| 1年超 | - | - | |
| 合計 | 484,963 | 478,717 |
損失評価引当金の計上対象となる貸付金の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用 した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 70,866 | - | - | 414,097 | 484,963 | |||||
| 当連結会計年度 (2025年12月31日) | 64,619 | - | - | 414,097 | 478,717 | |||||
貸付金等に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 2024年1月1日残高 | - | - | 43,263 | - | 43,263 | |||||
| 期中増加額 | - | - | - | 414,097 | 414,097 | |||||
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | △43,263 | - | △43,263 | |||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額 (その他) | - | - | - | - | - | |||||
| 2024年12月31日残高 | - | - | - | 414,097 | 414,097 | |||||
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円)
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | 合計 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||||
| 2025年1月1日残高 | - | - | - | 414,097 | 414,097 | |||||
| 期中増加額 | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額 (目的使用) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - | - | |||||
| 期中減少額 (その他) | - | - | - | - | - | |||||
| 2025年12月31日残高 | - | - | - | 414,097 | 414,097 | |||||
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、自己資金及び銀行借入により必要な資金を調達しておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
1) 金融負債の期日別内訳
金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,332,036 | 5,332,036 | 5,332,036 | - | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を 含む) | 19,634,447 | 20,108,235 | 2,804,944 | 17,303,291 | - |
| その他の金融負債 | |||||
| リース負債 | 719,698 | 717,329 | 339,523 | 212,249 | 165,556 |
| 合計 | 25,686,182 | 26,157,601 | 8,476,503 | 17,515,540 | 165,556 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,253,389 | 4,253,389 | 4,253,389 | - | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を 含む) | 17,041,512 | 17,303,291 | 2,781,712 | 14,521,578 | - |
| その他の金融負債 | |||||
| リース負債 | 665,732 | 589,758 | 263,317 | 214,577 | 111,862 |
| 割賦未払金 | 1,745,703 | 1,977,100 | 240,603 | 976,617 | 759,879 |
| 合計 | 23,706,338 | 24,123,539 | 7,539,023 | 15,712,774 | 871,741 |
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
2) 当座貸越契約
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 10,000,000 | 8,000,000 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 差引額 | 10,000,000 | 8,000,000 | |
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
為替リスクは、機能通貨と異なる通貨による取引から生じております。当社グループは、外貨取引として、外貨預金及び外貨建ての債権及び債務を有しており、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。また、当社グループは、一部の外貨建ての金融資産にかかる為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 純損益 | |||
| 米ドル | △13,778 | △14,210 | |
| ユーロ | 532 | 482 |
(ⅱ)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、外部への変動金利による貸付及び変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算するとともに、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、貸付金の回収及び借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 純損益 | △135,295 | △116,969 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
