訂正有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		技術関連 資産		商標権		販売権		その他
取得原価	8,370,677		655,084		1,800,000		885		65,343		21,339		10,913,329
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△207,127		△67,500		△66		△34,593		△809		△310,097
帳簿価額	8,370,677		447,956		1,732,500		819		30,750		20,529		10,603,232

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		技術関連 資産		商標権		販売権		その他
取得原価	8,370,677		757,711		1,800,000		885		65,343		137,642		11,132,260
償却累計額及び 減損損失累計額	-		△326,071		△157,500		△154		△65,343		△1,060		△550,130
帳簿価額	8,370,677		431,640		1,642,500		730		-		136,581		10,582,129

帳簿価額

(単位:千円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		技術関連資産		商標権		販売権		その他
2022年1月1日	-		47,256		-		-		-		28,244		75,501
個別取得	-		201,142		-		-		-		40,878		242,020
企業結合による取得 (注)2	8,370,677		210,750		1,800,000		885		65,343		27,514		10,475,170
償却費	-		△87,080		△67,500		△66		△34,593		△220		△189,461
科目振替	-		75,887		-		-		-		△75,887		-
2022年12月31日	8,370,677		447,956		1,732,500		819		30,750		20,529		10,603,232
個別取得	-		18,880		-		-		-		200,050		218,930
企業結合による取得 (注)2	-		-		-		-		-		-		-
償却費	-		△118,943		△90,000		△88		△30,750		△250		△240,033
科目振替	-		83,747		-		-		-		△83,747		-
2023年12月31日	8,370,677		431,640		1,642,500		730		-		136,581		10,582,129

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.前連結会計年度の企業結合による取得は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「6.企業結合」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、技術関連資産です。技術関連資産は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得した際に発生したもの1,800,000千円です。当連結会計年度末における帳簿価額は1,642,500千円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は18.3年であり、定額法で均等償却をしております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント		資金生成単位又は 資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
放射性医薬品事業		PDRファーマ株式会社		8,370,677		8,370,677

当社グループは、のれんについて、毎年同時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
使用価値は、経営者が承認した今後10年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度12.1%、当連結会計年度11.1%)により現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しており、放射性医薬品の開発・製造販売を扱う放射性医薬品事業の製品開発の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定しております。事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して一定の成長率(前連結会計年度0.3%、当連結会計年度1.8%)により算定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、資金生成単位において、仮に上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化した場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。