訂正有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

18.リース取引
(借手のリース取引)
(1) 概要
当社グループは、主として事務所、駐車場、社宅、車両、倉庫、設備及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	-		125,186
機械装置及び運搬具	-		23,985
工具器具及び備品	-		5,425
合計	-		154,597
リース負債に係る金利費用	-		5,034
短期リース費用	723		67,144
少額資産リース費用	993		3,988

(3) キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	1,417		294,048

(4) 使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(2)②流動性リスク管理」に記載しております。
(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長及び解約オプションは、当社グループの事務所及び社宅に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。