有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ちくご事業所(福岡県筑後市)他 東花園事業所(大阪府東大阪市)他	直営店舗設備 遊休資産	建物 建物及び工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,535千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物5,535千円、その他0千円であります。
なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
妙法寺事業所(神戸市須磨区) 大州事業所(広島市南区)他	直営店舗設備 遊休資産	建物、構築物他 建物及び工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,639千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物25,176千円、その他1,462千円であります。
なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物等については他への転用や売却が困難であることから零として評価しております。