文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、768百万円となり、前事業年度末と比べて87百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が88百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、5,170百万円となり、前事業年度末と比べて589百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が579百万円、無形固定資産が12百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、2,302百万円となり、前事業年度末に比べて211百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が252百万円、前受金が59百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、1,369百万円となり、前事業年度末に比べて159百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が172百万円、資産除去債務が36百万円増加した一方で、社債が46百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,265百万円となり、前事業年度末に比べて306百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が306百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,514百万円となり、前事業年度と比べて467百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が413百万円、商品売上が53百万円増加したことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度における売上原価は6,981百万円となり、前事業年度と比べて249百万円の増加となりました。これは主に、給料及び手当が50百万円、車輌費が43百万円、商品売上原価が30百万円、地代家賃が30百万円、法定福利費が26百万円増加したことによるものであります。
③ 売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて217百万円増加し、1,533百万円となり、売上高総利益率は18.0%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は965百万円となり、前事業年度と比べて96百万円の増加となりました。これは主に、租税公課が46百万円、電算費が13百万円、法定福利費が11百万円増加したことによるものであります。
⑤ 営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は567百万円となり、前事業年度と比べて121百万円の増加となりました。
⑥ 営業外収益
当事業年度における営業外収益は23百万円となり、前事業年度と比べて4百万円の減少となりました。これは主に、助成金収入が7百万円、長期預り保証金精算益が4百万円減少した一方で、退職給付引当金戻入額が8百万円増加したことによるものであります。
⑦ 営業外費用
当事業年度における営業外費用は52百万円となり、前事業年度と比べて27百万円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が37百万円増加した一方で、借入金の返済に伴い支払利息が5百万円減少したことによるものであります。
⑧ 経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は538百万円となり、前事業年度と比べて89百万円の増加となりました。
⑨ 当期純利益
減損損失26百万円等を計上した結果、特別損失が28百万円となり、税引前当期純利益は510百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税187百万円、法人税等調整額を△17百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は341百万円となり、前事業年度と比べて55百万円の増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で平成20年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受などと合わせ、年間2事業所程度の出店を計画しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは671百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出721百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入478百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は375百万円となり、前事業年度末と比べて88百万円増加しました。