四半期報告書-第41期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、雇用や所得改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少や中国経済の下落に端を発した日本を含む世界景気の減速と云うリスクを孕んだ不透明な状況下でもありました。
また、当社の属するスイミングスクール業界においては、スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が10月に発足し、初代長官にはソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏が就任されました。
今後、オリンピック・パラリンピックを見据えた選手強化や国民の健康増進、スポーツを通じた地域おこしや経済の活性化に取組む体制が整備される中、水泳に対する世間の関心も高まっております。
この様な環境下、当社はブランド力向上の為、ロシア・カザン世界水泳への出場権を獲得した競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手、飛込の岡本優選手、板橋美波選手、佐々木那奈選手、また、ヘッドコーチに選ばれた竹村吉昭コーチ、梅原孝之コーチ、馬淵崇英コーチ等のアピールを色々な媒体を使って全面的に行ってまいりました。
結果として瀬戸大也選手は400m個人メドレーにおいて金メダルと前大会に続き2連覇を達成し、渡部香生子選手は200m平泳ぎにおいて金メダル、200m個人メドレーにおいて銀メダルと云う快挙を成し遂げました。
この様なインパクトのある成績を残せたことで、当社のブランド力向上につなげることができました。
当第2四半期末の会員数は、新規事業所の会員獲得が堅調に推移した結果、105,366名(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,049百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益226百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益224百万円(前年同期比57.8%増)、四半期純利益144百万円(前年同期比118.9%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、5,286百万円となりました。これは主に、建物(純額)が65百万円、受取手形及び売掛金が9百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に、長期借入金が226百万円、未払消費税等が68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、前受金が30百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、1,833百万円となりました。これは主に、四半期純利益が144百万円となり、利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、341百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は244百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益223百万円、減価償却費100百万円となった一方で、法人税等の支払額75百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は31百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が111百万円減少した一方で、税引前四半期純利益が83百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は370百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が290百万円、敷金及び保証金の差入による支出が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は231百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出211百万円、社債の償還による支出24百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は371百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が297百万円、短期借入金の純増減額が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、雇用や所得改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少や中国経済の下落に端を発した日本を含む世界景気の減速と云うリスクを孕んだ不透明な状況下でもありました。
また、当社の属するスイミングスクール業界においては、スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が10月に発足し、初代長官にはソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏が就任されました。
今後、オリンピック・パラリンピックを見据えた選手強化や国民の健康増進、スポーツを通じた地域おこしや経済の活性化に取組む体制が整備される中、水泳に対する世間の関心も高まっております。
この様な環境下、当社はブランド力向上の為、ロシア・カザン世界水泳への出場権を獲得した競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手、飛込の岡本優選手、板橋美波選手、佐々木那奈選手、また、ヘッドコーチに選ばれた竹村吉昭コーチ、梅原孝之コーチ、馬淵崇英コーチ等のアピールを色々な媒体を使って全面的に行ってまいりました。
結果として瀬戸大也選手は400m個人メドレーにおいて金メダルと前大会に続き2連覇を達成し、渡部香生子選手は200m平泳ぎにおいて金メダル、200m個人メドレーにおいて銀メダルと云う快挙を成し遂げました。
この様なインパクトのある成績を残せたことで、当社のブランド力向上につなげることができました。
当第2四半期末の会員数は、新規事業所の会員獲得が堅調に推移した結果、105,366名(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,049百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益226百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益224百万円(前年同期比57.8%増)、四半期純利益144百万円(前年同期比118.9%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、5,286百万円となりました。これは主に、建物(純額)が65百万円、受取手形及び売掛金が9百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に、長期借入金が226百万円、未払消費税等が68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、前受金が30百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、1,833百万円となりました。これは主に、四半期純利益が144百万円となり、利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、341百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は244百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益223百万円、減価償却費100百万円となった一方で、法人税等の支払額75百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は31百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が111百万円減少した一方で、税引前四半期純利益が83百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は370百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が290百万円、敷金及び保証金の差入による支出が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は231百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出211百万円、社債の償還による支出24百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は371百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が297百万円、短期借入金の純増減額が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。