文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、全体として回復基調にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。
この様な状況の中、当社におきましては、創業40周年の感謝を会員の皆様に示すとともに、リオ・オリンピック出場選手、ヘッドコーチなど、様々なツールを用い、社内外に対して当社のアピールをして参りました。
その結果、平成28年9月より実施した全社的な会費値上げを事前に告知していたにも関わらず、既存事業所においては前年同期比で約900名の会員数増加を確保することができました。
一方、前年度末に受託校である御影事業所の契約を終了した影響により、当第2四半期末における全事業所の会員数は104,753名(前期比0.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,186百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益231百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益203百万円(前年同期比9.4%減)、四半期純利益127百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、5,818百万円となりました。これは主に、有形固定資産が362百万円、現金及び預金が202百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ445百万円増加し、3,746百万円となりました。これは主に、短期借入金が363百万円、前受金が77百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,071百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により127百万円増加し、配当金の支払により15百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、489百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は271百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が202百万円、減価償却費が94百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は27百万円増加しておりますが、主に前受金の増減額が47百万円増加した一方で、未払金の増減額が26百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は357百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が337百万円、敷金及び保証金の差入による支出が22百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は336百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が324百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は288百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が363百万円、長期借入れによる収入が200百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が226百万円、社債の償還による支出が24百万円となったことによるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は520百万円増加しておりますが、主に短期借入金の純増加額が337百万円、長期借入れによる収入が200百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。