有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
ちくご事業所(福岡県筑後市)	直営店舗設備	建物、構築物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,205千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物37,816千円、その他1,388千円であります。
なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.06%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
ちくご事業所(福岡県筑後市)	直営店舗設備	建物、構築物他
東花園事業所(大阪府東大阪市)	直営店舗設備	建物、構築物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物56,556千円、その他6,038千円であります。
なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.06%で割引いて算定しております。