有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,466千円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物1,559千円、土地1,080千円、その他2,826千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産(土地を除く)については、正味売却価額を零として、土地については固定資産税評価額を使用しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,796千円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は工具、器具及び備品2,895千円、建物781千円、その他1,119千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 秋田事業所(秋田県秋田市) ちくご事業所(福岡県筑後市) 和歌山県西牟婁白浜町他 | 直営店舗設備 直営店舗設備 遊休資産 | 建物及びリース資産 建物及びリース資産 建物、土地及びその他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,466千円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は建物1,559千円、土地1,080千円、その他2,826千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産(土地を除く)については、正味売却価額を零として、土地については固定資産税評価額を使用しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 秋田事業所(秋田県秋田市) 弘前事業所(青森県弘前市) 岩見沢事業所(北海道岩見沢市) 茂原事業所(千葉県茂原市) 深井事業所(大阪府堺市)他 | 直営店舗設備 直営店舗設備 直営店舗設備 直営店舗設備 遊休資産 | 建物及び工具、器具及び備品 建物及びリース資産 リース資産及びその他 リース資産 工具、器具及び備品及びその他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,796千円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は工具、器具及び備品2,895千円、建物781千円、その他1,119千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。