繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項 - 新設及び改訂された国際財務報告基準の適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IAS第12号の改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。なお、当社グループは、第2の柱の法律の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価しましたが、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

2024/06/26 10:34

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.法人所得税及び繰延税金
当社グループの法人所得税と繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税

2024/06/26 10:34

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

2024/06/26 10:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)(千円)		当事業年度(2024年3月31日)(千円)
繰延税金資産
未払事業所税	946		830
繰延税金負債合計	15,631		6,415
繰延税金資産の純額	237,895		416,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 10:34