四半期報告書-第4期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2014年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書)
前連結会計年度より、「その他の収益・費用」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性を鑑み、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた20,378千円は、「その他の収益・費用」2,445千円及び「為替差損益」17,933千円として組み替えており、「営業利益」の金額は113,286千円となります。また、前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた△6,104千円は、「その他の収益・費用」142千円及び「為替差損益」△6,246千円として組み替えており、「営業利益」の金額は53,313千円となります。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1)売却可能金融資産
当第2四半期連結累計期間において、売却可能金融資産を取得しております。
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式やその他の売却可能金融資産は、将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。
(2)新会計基準の適用の影響
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書等については、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、ビジネスサーチテクノロジ株式会社を新たに子会社化し、AXES Hong Kong LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業の成長戦略の3本柱として「オンライン決済事業の強化・拡充」「オフライン決済市場への進出」「海外事業の加速化」を推進しておりますが、決済サービス事業とのシナジーが期待出来る新たな取り組みとして、EC事業者支援事業に進出しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2)報告セグメントの収益合計
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、法人所得税等を控除しております。
2014年5月30日にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
8.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
9.法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
(注) 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64%及び前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率38.01%は日本国の法定実効税率です。
10.配当金
当第2四半期連結累計期間において、1株当たり5円(総額106,827千円)の配当を支払っております。
なお、前第2四半期連結累計期間は1株当たり17円(総額363,212千円)の配当を支払っております。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
13.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
14.資本金
(1)資本金の内容
当社の資本金の内容は以下のとおりであります。
(2)資本金の増減内容
当社の資本金の増減内容は以下のとおりであります。
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
15.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2)資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
(単位:千円)
② その他資本剰余金の増減内容
(単位:千円)
(注) 2014年5月30日の支配獲得後に取得したビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式に対する持分変動金額であります。
16.借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
(注) 2014年9月30日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53%(2014年3月31日:0.53%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2014年3月31日:1,300,000千円)であります。
17.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
(2)引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
(注2) 資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
18.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
19.金融商品
(1)金融商品の分類
(2)金融商品の公正価値
1.償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿金額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
2.要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、当初の公正価値で測定される金融商品の公正価値の分類は以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
(単位:千円)
上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
3.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
(注) 2014年6月16日に株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資により、発行済株式の10.85%を取得しております。
20.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
上記の他に、前連結会計年度にて、子会社株式取得に伴う親会社への支払(22,272千円)が発生しております。当第2四半期連結会計期間にて、子会社株式取得に伴う親会社及び兄弟会社への支払(56,470千円)及び兄弟会社の第三者割当増資に伴う株式の取得による支払(262,500千円)が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第2四半期連結累計期間において13,790,996千円の債権回収の代行を行っております。また、前第2四半期連結累計期間においては2,631,337千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
21.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントはありません。
22.企業結合
当社は、2014年5月30日付でビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化いたしました。
当該子会社化により新たな事業セグメントであるEC事業者支援事業を設けております。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及び説明
① 被取得企業の名称
ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下、「ビジネスサーチテクノロジ」)
② 被取得企業の事業の内容
ソフトウェア(全文検索エンジン、クローラ等)の研究開発、コンサルティング
EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信
システムの開発、提供
次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
(2)取得日
2014年5月30日
(3)取得された議決権付資本持分の割合
(4)支配獲得方法
株式取得
(5)企業結合の主な理由
当社はこれまで、クレジットカード決済をはじめとした各種決済サービスをEC事業者様向けに提供してまいりましたが、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、この度、サイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジの株式を取得し子会社化いたしました。
ビジネスサーチテクノロジは、独自研究開発した検索・クローリング技術により、ECサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスを提供しており、大規模ECサイトをはじめ幅広い業種の顧客を有しております。
今後、当社は相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、ビジネスサーチテクノロジの集客支援サービスの当社加盟店への導入、ビジネスサーチテクノロジのサービス導入先への当社決済サービスの提案、さらには両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービスの開発・展開を進めることで、既存事業の強化及び事業領域の拡大を図ってまいります。
(6)取得の対価
(7)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
なお、当第2四半期連結会計期間において、取得日時点における無形資産について、当要約四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値を評価しております。第1四半期連結会計期間においては一部の無形資産について、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、評価検証が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。その結果、無形資産が10,533千円減少し、のれんが10,533千円増加しております。
(8)取得により生じたのれん
95,064千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
また、当社がその全てを保有する優先株式の存在により、取得日時点における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値のうち非支配持分に帰属する金額がゼロであるため、非支配持分についてはゼロとして測定しております。
(9)子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(10)グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2014年4月1日であったと仮定した場合、収益及び四半期利益への影響は、それぞれ36,833千円、△2,428千円であります。
取得日以降にビジネスサーチテクノロジから生じた収益及び四半期利益は87,277千円、13,806千円であります。
23.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2014年9月30日をもって終了した第2四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2014年11月4日に取締役会にて承認されております。
24.後発事象
該当事項はありません。
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2014年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書)
前連結会計年度より、「その他の収益・費用」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性を鑑み、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた20,378千円は、「その他の収益・費用」2,445千円及び「為替差損益」17,933千円として組み替えており、「営業利益」の金額は113,286千円となります。また、前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた△6,104千円は、「その他の収益・費用」142千円及び「為替差損益」△6,246千円として組み替えており、「営業利益」の金額は53,313千円となります。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1)売却可能金融資産
当第2四半期連結累計期間において、売却可能金融資産を取得しております。
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式やその他の売却可能金融資産は、将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。
(2)新会計基準の適用の影響
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| 区分 | 内容 |
| IAS第32号 金融商品:表示 (2011年12月改訂:金融資産と金融負債の相殺) | ・既存のIAS第32号における法的強制力のある現在の権利を有するという要件の意味の明確化並びに同じ時点で行われない総合メカニズムを採用している決済システムにおける相殺要件の明確化 |
| IAS第36号 資産の減損 (2013年5月改訂:非金融資産の回収可能価額の開示) | ・重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能額の開示に関するガイドラインの明確化 |
| IFRIC第21号 賦課金 | ・賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であることを明確化 ・一定の売上高や生産量等の最低限の基準値を達成した場合に支払義務が生じる賦課金に関しては、当該基準値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されないことを明確化 |
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書等については、当第2四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第1四半期連結会計期間より、ビジネスサーチテクノロジ株式会社を新たに子会社化し、AXES Hong Kong LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業の成長戦略の3本柱として「オンライン決済事業の強化・拡充」「オフライン決済市場への進出」「海外事業の加速化」を推進しておりますが、決済サービス事業とのシナジーが期待出来る新たな取り組みとして、EC事業者支援事業に進出しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2)報告セグメントの収益合計
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 2,245,197 | - | 2,245,197 |
| セグメント間収益 | - | - | - |
| 連結収益合計 | 2,245,197 | - | 2,245,197 |
| 報告セグメント四半期利益 | 78,581 | - | 78,581 |
(単位:千円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 2,727,254 | 87,277 | 2,814,531 |
| セグメント間収益 | - | - | - |
| 連結収益合計 | 2,727,254 | 87,277 | 2,814,531 |
| 報告セグメント四半期利益 | 77,143 | 13,806 | 90,949 |
(単位:千円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 1,163,162 | - | 1,163,162 |
| セグメント間収益 | - | - | - |
| 連結収益合計 | 1,163,162 | - | 1,163,162 |
| 報告セグメント四半期利益 | 27,959 | - | 27,959 |
(単位:千円)
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 1,383,956 | 68,116 | 1,452,072 |
| セグメント間収益 | - | - | - |
| 連結収益合計 | 1,383,956 | 68,116 | 1,452,072 |
| 報告セグメント四半期利益 | 70,008 | 12,946 | 82,954 |
(注) 報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、法人所得税等を控除しております。
2014年5月30日にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 役務の提供による収益 | 2,245,197 | 2,814,531 |
| 合計 | 2,245,197 | 2,814,531 |
8.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 預金 | 648 | 945 |
| その他貸付金及び債権 | 28 | 3 |
| 合計 | 676 | 948 |
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 貸付金及び債権(現金及び預金) | 676 | 948 |
| FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息 | 676 | 948 |
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 短期借入金に係る利息費用 | (805) | (800) |
| 資産除去債務に係る利息費用 | (327) | (343) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用 | (1,132) | (1,143) |
9.法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 当期税金費用 | 59,201 | 57,378 |
| 当期繰延税金費用 | (7,019) | (12,285) |
| 合計 | 52,182 | 45,093 |
要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 税引前四半期利益 | 130,763 | 136,042 |
| 法定実効税率適用時の税額(注) | 49,703 | 48,485 |
| 損金不算入の費用の影響 | 1,094 | 879 |
| 子会社の税率差異による影響 | 1,354 | 902 |
| 未認識の一時差異の増減による影響 | - | (5,421) |
| その他 | 31 | 248 |
| 合計 | 52,182 | 45,093 |
| 実効税率(法人所得税/税引前四半期利益) | 39.91% | 33.15% |
(注) 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64%及び前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率38.01%は日本国の法定実効税率です。
10.配当金
当第2四半期連結累計期間において、1株当たり5円(総額106,827千円)の配当を支払っております。
なお、前第2四半期連結累計期間は1株当たり17円(総額363,212千円)の配当を支払っております。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属)(千円) 基本的加重平均普通株式数(株) 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円) | 78,581 21,365,400 3.68 | 90,949 21,365,400 4.26 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自2013年7月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自2014年7月1日 至2014年9月30日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属)(千円) 基本的加重平均普通株式数(株) 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円) | 27,959 21,365,400 1.31 | 82,954 21,365,400 3.89 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 166,524 | - | 172,590 | 339,114 |
| 取得 | 2,858 | - | 15,947 | 18,805 |
| 企業結合による増加 | 6,844 | 95,064 | 27,409 | 129,317 |
| 処分 | - | - | (31) | (31) |
| 減価償却費及び償却費 | (24,023) | - | (28,150) | (52,173) |
| 2014年9月30日残高 | 152,203 | 95,064 | 187,765 | 435,032 |
13.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 売上債権 | 70,706 | 92,379 |
| 立替金 | 174,983 | 255,405 |
| 未収入金 | 22,078 | 6,924 |
| 貸倒引当金 | (27,542) | (29,218) |
| 合計 | 240,225 | 325,490 |
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
14.資本金
(1)資本金の内容
当社の資本金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 資本金 | 802,667 | 802,667 |
| 資本金の内訳 | ||
| 普通株式 | 802,667 | 802,667 |
| 合計 | 802,667 | 802,667 |
(2)資本金の増減内容
当社の資本金の増減内容は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | 資本金(千円) | |
| 2014年3月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
| 2014年9月30日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
15.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 資本準備金 | 670,470 | 670,470 |
| その他の資本剰余金 | 622,319 | 604,791 |
| 合計 | 1,292,789 | 1,275,261 |
(2)資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 期首残高 | 670,470 | 670,470 |
| 増減 | - | - |
| 期末残高 | 670,470 | 670,470 |
② その他資本剰余金の増減内容
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 期首残高 | 622,319 | 622,319 |
| 支配継続子会社に対する持分変動(注) | - | (17,528) |
| 期末残高 | 622,319 | 604,791 |
(注) 2014年5月30日の支配獲得後に取得したビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式に対する持分変動金額であります。
16.借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 当座借越(注) | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
| 非流動負債 | - | - |
| 流動負債 | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
(注) 2014年9月30日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53%(2014年3月31日:0.53%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2014年3月31日:1,300,000千円)であります。
17.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 資産除去債務 | 43,867 | 47,973 |
| 従業員給付 | 61,908 | 76,008 |
| 合計 | 105,775 | 123,981 |
| 非流動負債 | 43,867 | 47,973 |
| 流動負債 | 61,908 | 76,008 |
| 合計 | 105,775 | 123,981 |
(2)引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 従業員給付に係る引当金(注1) | 資産除去債務(注2) | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 61,908 | 43,867 | 105,775 |
| 期中増加額 | 26,857 | - | 26,857 |
| 企業結合による増加 | 9,101 | 3,763 | 12,864 |
| 期中減少額(目的使用) | (21,858) | - | (21,858) |
| 時間経過による割戻 | - | 343 | 343 |
| 2014年9月30日残高 | 76,008 | 47,973 | 123,981 |
(注1) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
(注2) 資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
18.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 未払金 | 77,902 | 67,114 |
| 営業預り金 | 4,487,028 | 5,089,434 |
| 未払消費税及び未払事業所税 | 74,513 | 120,748 |
| 未払費用 | 28,761 | 26,969 |
| 合計 | 4,668,204 | 5,304,265 |
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
19.金融商品
(1)金融商品の分類
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,173,778 | 7,402,517 |
| 敷金 | 96,123 | 104,206 |
| 営業保証金 | 184,980 | 183,887 |
| 売却可能金融資産 | - | 262,500 |
| 売上債権及びその他の債権 | 240,225 | 325,490 |
| 短期貸付金 | 500 | 200 |
| その他の資産 | 166 | 204 |
| 合計 | 7,695,772 | 8,279,004 |
| 金融負債 | ||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 4,564,930 | 5,156,548 |
| 合計 | 4,864,930 | 5,456,548 |
(2)金融商品の公正価値
1.償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿金額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
2.要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、当初の公正価値で測定される金融商品の公正価値の分類は以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | - | - | - | - |
(単位:千円)
| 当第2四半期連結会計期間(2014年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | - | - | 262,500 | 262,500 |
上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
3.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | - | - |
| 取得 | 262,500 | 262,500 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 2014年9月30日残高 | 262,500 | 262,500 |
(注) 2014年6月16日に株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資により、発行済株式の10.85%を取得しております。
20.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 収益 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 63,218 | 307,121 |
| 管理費 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 3,614 | 6,863 |
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 債権 | ||
| 主要な経営幹部 | 500 | 200 |
| 債務 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 314,815 | 465,882 |
上記の他に、前連結会計年度にて、子会社株式取得に伴う親会社への支払(22,272千円)が発生しております。当第2四半期連結会計期間にて、子会社株式取得に伴う親会社及び兄弟会社への支払(56,470千円)及び兄弟会社の第三者割当増資に伴う株式の取得による支払(262,500千円)が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第2四半期連結累計期間において13,790,996千円の債権回収の代行を行っております。また、前第2四半期連結累計期間においては2,631,337千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自2013年4月1日 至2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年9月30日) | |
| 短期給付 | 38,084 | 42,240 |
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
21.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントはありません。
22.企業結合
当社は、2014年5月30日付でビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化いたしました。
当該子会社化により新たな事業セグメントであるEC事業者支援事業を設けております。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及び説明
① 被取得企業の名称
ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下、「ビジネスサーチテクノロジ」)
② 被取得企業の事業の内容
ソフトウェア(全文検索エンジン、クローラ等)の研究開発、コンサルティング
EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信
システムの開発、提供
次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
(2)取得日
2014年5月30日
(3)取得された議決権付資本持分の割合
| 普通株式数(株) | 優先株式数(株) | 合計(株) | 割合(%) | |
| 当社取得分 | 1,862 | 36,100 | 37,962 | 73.16% |
| その他株主所有 | 13,928 | - | 13,928 | 26.84% |
| 合計 | 15,790 | 36,100 | 51,890 | 100.00% |
(4)支配獲得方法
株式取得
(5)企業結合の主な理由
当社はこれまで、クレジットカード決済をはじめとした各種決済サービスをEC事業者様向けに提供してまいりましたが、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、この度、サイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジの株式を取得し子会社化いたしました。
ビジネスサーチテクノロジは、独自研究開発した検索・クローリング技術により、ECサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスを提供しており、大規模ECサイトをはじめ幅広い業種の顧客を有しております。
今後、当社は相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、ビジネスサーチテクノロジの集客支援サービスの当社加盟店への導入、ビジネスサーチテクノロジのサービス導入先への当社決済サービスの提案、さらには両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービスの開発・展開を進めることで、既存事業の強化及び事業領域の拡大を図ってまいります。
(6)取得の対価
| (単位:千円) |
| 取得対価 | |
| 現金及び預金 | 151,531 |
(7)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
| (単位:千円) |
| 公正価値 | |
| 有形固定資産(純額) | 6,844 |
| 無形資産 | 27,409 |
| その他の非流動資産 | 8,531 |
| 棚卸資産 | 287 |
| 売上債権及びその他の債権 | 16,628 |
| その他の流動資産 | 3,283 |
| 現金及び預金 | 52,761 |
| 資産合計 | 115,743 |
| 引当金(長期) | (3,763) |
| 仕入債務及びその他の債務 | (6,300) |
| 引当金(短期) | (9,101) |
| その他の流動負債 | (40,112) |
| 負債合計 | (59,276) |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 56,467 |
なお、当第2四半期連結会計期間において、取得日時点における無形資産について、当要約四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値を評価しております。第1四半期連結会計期間においては一部の無形資産について、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、評価検証が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。その結果、無形資産が10,533千円減少し、のれんが10,533千円増加しております。
(8)取得により生じたのれん
| (単位:千円) |
| 公正価値 | |
| 支払対価 | 151,531 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | (56,467) |
| のれん | 95,064 |
95,064千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
また、当社がその全てを保有する優先株式の存在により、取得日時点における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値のうち非支配持分に帰属する金額がゼロであるため、非支配持分についてはゼロとして測定しております。
(9)子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
| (単位:千円) |
| 子会社の取得による純キ ャッシュ・アウトフロー | |
| 現金及び預金による取得対価 | 151,531 |
| 取得した子会社における現金及び預金 | (52,761) |
| 子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー | 98,770 |
(10)グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2014年4月1日であったと仮定した場合、収益及び四半期利益への影響は、それぞれ36,833千円、△2,428千円であります。
取得日以降にビジネスサーチテクノロジから生じた収益及び四半期利益は87,277千円、13,806千円であります。
23.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2014年9月30日をもって終了した第2四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2014年11月4日に取締役会にて承認されております。
24.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
