四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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- 2016/02/15 13:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1) 関連会社
当第3四半期連結累計期間において、関連会社に対する投資を取得しております。
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(1) 持分法の適用範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により、関連会社となったことから持分法を適用しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
8.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
9.法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.10%及び前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64%は日本国の法定実効税率です。
10.配当金
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり10円(総額213,151千円)の配当を支払っております。
なお、前第3四半期連結累計期間は1株当たり5円(総額106,827千円)の配当を支払っております。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
13.持分法で会計処理されている投資
当第3四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
14.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
15.資本金及び自己株式
(1) 資本金の内容
当社の資本金の内容は以下のとおりであります。
(2) 資本金の増減内容
当社の資本金の増減内容は以下のとおりであります。
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
16.資本剰余金
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
17.借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
(注)2015年12月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.51%(2015年3月31日:0.53%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2015年3月31日:1,300,000千円)であります。
18.引当金
(1) 引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
(2) 引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
2.資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
第2四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の移転により、資産除去債務は減少しております。
19.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
20.金融商品
(1) 金融商品の分類
(2) 金融商品の公正価値
1.償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿金額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
2.要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
(単位:千円)
上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
3.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
当社が保有する投資有価証券は、出資の引受を通じて取得した株式会社ブロードバンドセキュリティ株式1銘柄によるものであります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して9.5%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
当第3四半期連結累計期間において、FVTOCIの金融資産に分類し投資有価証券に含まれていた株式会社ブロードバンドセキュリティ株式は、2015年5月1日の追加出資により持分比率が27.89%となり、持分法で会計処理されている投資となりました。これに伴い、投資有価証券に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上処分し、持分法で会計処理されている投資を取得したものとみなして会計処理をしております。当該追加出資時点の既存持分の公正価値は当初取得原価と同額の262,500千円であり、処分時点における利得又は損失の累計額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において取得したその他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資であります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して1.73%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
21.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
上記の他に、前連結会計年度にて、ビジネスサーチテクノロジ株式会社株式の取得に伴う支配株主及び兄弟会社への支払(56,470千円)及び株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資に伴う株式の取得による支払(262,500千円)が発生しております。当第3四半期連結累計期間にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払(412,300千円)が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第3四半期連結累計期間において12,595,839千円の債権回収の代行を行っており、前第3四半期連結累計期間においては21,050,953千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
22.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.IT刷新のためのシステム開発のうちインフラ開発に係るものであります。
2.IT刷新のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発に係るものであります。
23.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2015年12月31日をもって終了した第3四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2016年2月10日に取締役会にて承認されております。
24.後発事象
当社は、2016年1月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条1項及び韓国の商法施行令第9条の規定、並びに当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の基本と位置付けており、この基本方針を維持しつつ、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等を実施しております。また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
このような状況の下、当社の筆頭株主であるSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(2016年1月21日現在の保有株式数5,608,400株、発行済株式総数21,365,400株に対する割合26.25%)より、その保有する株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式(預託証券)の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況などを総合的に鑑み、当社が当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期利益(EPS)の向上や親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、経営体質の強化に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が上記に掲げる利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類 :普通株式(預託証券)
取得する株式の総数 :1,462,771株(上限)
取得価額の総額 :4,973,421,400韓国ウォン(上限)
取得する期間 :2016年1月22日から2016年2月18日
(3) 公開買付けの概要
買付け等の期間 :2016年1月22日から2016年2月12日
買付け等の価格 :普通株式(預託証券)1株につき3,400韓国ウォン
買付け予定数 :1,462,771株
買付け等に要する資金:5,200,000,000韓国ウォン
(注)上記金額は、買付予定数(1,462,771株)を全て買付けた場合の買付代金(4,973,421,400韓国ウォン)、買付手数料、及び当該自己株式の公開買付けに関する公告並びに公開買付説明書その他の必要書類の印刷費用などの諸費用についての見積額を合計したものです。
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1) 関連会社
当第3四半期連結累計期間において、関連会社に対する投資を取得しております。
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(1) 持分法の適用範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により、関連会社となったことから持分法を適用しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 4,222,252 | 149,216 | - | 4,371,468 |
| セグメント間収益 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,222,252 | 149,216 | - | 4,371,468 |
| 報告セグメント四半期利益 (注) | 157,053 | 18,970 | - | 176,023 |
(単位:千円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 5,128,692 | 199,554 | - | 5,328,246 |
| セグメント間収益 | 3,500 | - | (3,500) | - |
| 合計 | 5,132,192 | 199,554 | (3,500) | 5,328,246 |
| 報告セグメント四半期利益 (注) | 293,542 | 69,607 | - | 363,149 |
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 1,494,998 | 61,939 | - | 1,556,937 |
| セグメント間収益 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,494,998 | 61,939 | - | 1,556,937 |
| 報告セグメント四半期利益 (注) | 79,910 | 5,164 | - | 85,074 |
(単位:千円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 1,784,478 | 67,069 | - | 1,851,547 |
| セグメント間収益 | 2,100 | - | (2,100) | - |
| 合計 | 1,786,578 | 67,069 | (2,100) | 1,851,547 |
| 報告セグメント四半期利益 (注) | 89,844 | 25,852 | - | 115,696 |
(注)報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 役務の提供による収益 | 4,371,468 | 5,328,246 |
| 合計 | 4,371,468 | 5,328,246 |
8.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 預金 | 1,006 | 2,055 |
| その他貸付金及び債権 | 3 | - |
| 受取配当金 | ||
| その他の金融資産 | - | 377 |
| 有価証券評価益 | ||
| その他の金融資産 | - | 223 |
| 合計 | 1,009 | 2,655 |
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 貸付金及び債権(現金及び預金) | 1,009 | 2,055 |
| FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息 | 1,009 | 2,055 |
| その他の金融資産 | - | 600 |
| FVTPL | - | 600 |
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 短期借入金に係る利息費用 | (1,194) | (1,153) |
| 資産除去債務に係る利息費用 | (517) | (517) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用 | (1,711) | (1,670) |
9.法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 119,316 | 107,409 |
| 当期繰延税金費用 | (20,922) | (38,727) |
| 合計 | 98,394 | 68,682 |
要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 税引前四半期利益 | 274,417 | 431,831 |
| 法定実効税率適用時の税額(注) | 97,802 | 142,936 |
| 損金不算入の費用の影響 | 1,275 | 980 |
| 子会社の税率差異による影響 | (345) | 1,304 |
| 未認識の繰延税金資産の増減による影響 | (5,965) | (70,017) |
| 持分法による投資損益の影響 | - | (12,444) |
| その他 | 5,627 | 5,923 |
| 合計 | 98,394 | 68,682 |
| 実効税率(法人所得税/税引前四半期利益) | 35.86% | 15.90% |
(注)当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.10%及び前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64%は日本国の法定実効税率です。
10.配当金
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり10円(総額213,151千円)の配当を支払っております。
なお、前第3四半期連結累計期間は1株当たり5円(総額106,827千円)の配当を支払っております。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属)(千円) 加重平均普通株式数(株) 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円) | 176,023 21,365,018 8.24 | 363,149 21,240,586 17.10 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2014年10月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自2015年10月1日 至2015年12月31日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属)(千円) 加重平均普通株式数(株) 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円) | 85,074 21,364,259 3.98 | 115,696 21,209,053 5.46 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 140,639 | 95,064 | 181,689 | 417,392 |
| 取得 | 13,123 | - | 136,025 | 149,148 |
| 処分 | - | - | (73) | (73) |
| 減価償却費及び償却費 | (41,990) | - | (47,107) | (89,097) |
| 2015年12月31日残高 | 111,772 | 95,064 | 270,534 | 477,370 |
13.持分法で会計処理されている投資
当第3四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
| 会社名 | 主要な事業活動 | 法人設立及び営業所在地 | 決算月 | 持分 比率 | |
| 関連会社 | 株式会社ブロードバンド セキュリティ | ITセキュリティコンサル ティング等 セキュリティ事業 | 日本 | 6月 | 27.89% |
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 持分法で会計処理されている投資 | |
| 2015年4月1日残高 | - |
| 取得 | 674,800 |
| 持分法による投資損益 | 37,594 |
| 2015年12月31日残高 | 712,394 |
14.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 売上債権 | 76,740 | 87,789 |
| 立替金 | 171,439 | 813,238 |
| 未収入金 | 60,443 | 1,162 |
| 貸倒引当金 | (22,860) | (25,229) |
| 合計 | 285,762 | 876,960 |
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
15.資本金及び自己株式
(1) 資本金の内容
当社の資本金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 資本金 | 802,667 | 802,667 |
| 資本金の内訳 | ||
| 普通株式 | 802,667 | 802,667 |
| 合計 | 802,667 | 802,667 |
(2) 資本金の増減内容
当社の資本金の増減内容は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | 資本金(千円) | |
| 2015年4月1日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
| 2015年12月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(千円) | |
| 2015年4月1日 | 50,322 | 15,572 |
| 期中増加 | 106,025 | 37,830 |
| 2015年12月31日 | 156,347 | 53,402 |
16.資本剰余金
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 資本準備金 | 670,470 | 670,470 |
| その他資本剰余金 | 577,936 | 577,936 |
| 合計 | 1,248,406 | 1,248,406 |
17.借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 当座借越(注) | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
| 流動負債 | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
(注)2015年12月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.51%(2015年3月31日:0.53%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2015年3月31日:1,300,000千円)であります。
18.引当金
(1) 引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 資産除去債務 | 48,322 | 45,037 |
| 従業員給付 | 77,553 | 78,952 |
| 合計 | 125,875 | 123,989 |
| 非流動負債 | 48,322 | 45,037 |
| 流動負債 | 77,553 | 78,952 |
| 合計 | 125,875 | 123,989 |
(2) 引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 従業員給付に係る引当金(注1) | 資産除去債務(注2) | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 77,553 | 48,322 | 125,875 |
| 期中増加額 | 35,059 | - | 35,059 |
| 期中減少額(目的使用) | (33,579) | (3,802) | (37,381) |
| 外貨換算差額 | (81) | - | (81) |
| 時間経過による割戻 | - | 517 | 517 |
| 2015年12月31日残高 | 78,952 | 45,037 | 123,989 |
(注)1.従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
2.資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
第2四半期連結会計期間において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の移転により、資産除去債務は減少しております。
19.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 未払金 | 96,983 | 101,284 |
| 営業預り金 | 5,951,172 | 13,056,264 |
| 合計 | 6,048,155 | 13,157,548 |
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
20.金融商品
(1) 金融商品の分類
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,654,325 | 14,465,909 |
| 敷金 | 108,992 | 98,938 |
| 営業保証金 | 115,252 | 86,592 |
| FVTOCI | 262,500 | - |
| FVTPL | - | 154,432 |
| 売上債権及びその他の債権 | 285,762 | 876,960 |
| 合計 | 9,426,831 | 15,682,831 |
| 金融負債 | ||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,048,155 | 13,157,548 |
| 合計 | 6,348,155 | 13,457,548 |
(2) 金融商品の公正価値
1.償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿金額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
2.要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | 262,500 | 262,500 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
(単位:千円)
| 当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 154,432 | 154,432 |
上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
3.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| FVTOCIの金融資産 投資有価証券 | FVTPLの金融資産 その他の金融資産 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 262,500 | - | 262,500 |
| 取得 | - | 155,000 | 155,000 |
| その他 | (262,500) | - | (262,500) |
| 分配 | - | (791) | (791) |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益 | - | 223 | 223 |
| 2015年12月31日残高 | - | 154,432 | 154,432 |
当社が保有する投資有価証券は、出資の引受を通じて取得した株式会社ブロードバンドセキュリティ株式1銘柄によるものであります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して9.5%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
当第3四半期連結累計期間において、FVTOCIの金融資産に分類し投資有価証券に含まれていた株式会社ブロードバンドセキュリティ株式は、2015年5月1日の追加出資により持分比率が27.89%となり、持分法で会計処理されている投資となりました。これに伴い、投資有価証券に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上処分し、持分法で会計処理されている投資を取得したものとみなして会計処理をしております。当該追加出資時点の既存持分の公正価値は当初取得原価と同額の262,500千円であり、処分時点における利得又は損失の累計額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において取得したその他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資であります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して1.73%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
21.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 収益 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 468,121 | 221,345 |
| 管理費 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 12,214 | 40,358 |
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 債権 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 11,286 | 15,044 |
| 債務 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 1,873 | 8,606 |
上記の他に、前連結会計年度にて、ビジネスサーチテクノロジ株式会社株式の取得に伴う支配株主及び兄弟会社への支払(56,470千円)及び株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資に伴う株式の取得による支払(262,500千円)が発生しております。当第3四半期連結累計期間にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払(412,300千円)が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第3四半期連結累計期間において12,595,839千円の債権回収の代行を行っており、前第3四半期連結累計期間においては21,050,953千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2014年4月1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年12月31日) | |
| 短期給付 | 62,838 | 58,386 |
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
22.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント(注1) | - | 25,477 |
| 無形資産の購入コミットメント(注2) | - | 402,138 |
| 合計 | - | 427,615 |
(注)1.IT刷新のためのシステム開発のうちインフラ開発に係るものであります。
2.IT刷新のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発に係るものであります。
23.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2015年12月31日をもって終了した第3四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2016年2月10日に取締役会にて承認されております。
24.後発事象
当社は、2016年1月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条1項及び韓国の商法施行令第9条の規定、並びに当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の基本と位置付けており、この基本方針を維持しつつ、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当等を実施しております。また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
このような状況の下、当社の筆頭株主であるSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(2016年1月21日現在の保有株式数5,608,400株、発行済株式総数21,365,400株に対する割合26.25%)より、その保有する株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式(預託証券)の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況などを総合的に鑑み、当社が当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期利益(EPS)の向上や親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、経営体質の強化に繋がること、また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が上記に掲げる利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類 :普通株式(預託証券)
取得する株式の総数 :1,462,771株(上限)
取得価額の総額 :4,973,421,400韓国ウォン(上限)
取得する期間 :2016年1月22日から2016年2月18日
(3) 公開買付けの概要
買付け等の期間 :2016年1月22日から2016年2月12日
買付け等の価格 :普通株式(預託証券)1株につき3,400韓国ウォン
買付け予定数 :1,462,771株
買付け等に要する資金:5,200,000,000韓国ウォン
(注)上記金額は、買付予定数(1,462,771株)を全て買付けた場合の買付代金(4,973,421,400韓国ウォン)、買付手数料、及び当該自己株式の公開買付けに関する公告並びに公開買付説明書その他の必要書類の印刷費用などの諸費用についての見積額を合計したものです。
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