四半期報告書-第6期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2016年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2016年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしております。
決済サービス事業セグメントはECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
EC事業者支援事業はサイト内検索エンジンや、ITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2) 報告セグメントの収益合計
(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	決済サービス事業	EC事業者支援事業	調整額	合計
外部顧客からの収益	1,641,754	63,813	-	1,705,567
連結収益合計	1,641,754	63,813	-	1,705,567
持分法による投資損益	-	29,367	-	29,367
報告セグメント四半期利益(注)	124,266	32,344	-	156,610

(単位:千円)

当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)	決済サービス事業	EC事業者支援事業	調整額	合計
外部顧客からの収益	1,794,043	73,994	-	1,868,037
セグメント間収益	2,128	-	(2,128)	-
連結収益合計	1,796,171	73,994	(2,128)	1,868,037
持分法による投資損益	-	(9,036)	-	(9,036)
報告セグメント四半期利益(注)	48,847	4,324	-	53,171

セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注)報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
役務の提供による収益	1,705,567	1,868,037
合計	1,705,567	1,868,037

8.金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
受取利息
預金	92	12
有価証券評価益
その他の金融資産	-	668
合計	92	680

金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
貸付金及び債権(現金及び預金)	92	12
FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息	92	12
その他の金融資産	-	668
FVTPL	-	668
合計	92	680

当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
借入金に係る利息費用	(383)	(2,759)
資産除去債務に係る利息費用	(177)	(171)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用	(560)	(2,930)

9.法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
当期税金費用	18,379	23,115
当期繰延税金費用	(51,558)	4,781
合計	(33,179)	27,896

要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
税引前四半期利益	123,431	81,067
法定実効税率適用時の税額(注)	40,855	25,017
損金不算入の費用の影響	362	281
子会社の税率差異による影響	(620)	14
未認識の繰延税金資産の増減による影響	(65,302)	-
持分法による投資損益の影響	(9,720)	2,789
その他	1,246	(205)
合計	(33,179)	27,896
実効税率(法人所得税/税引前四半期利益)	(26.88%)	34.41%

(注)当第1四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率30.86%及び前第1四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.06%は日本国の法定実効税率です。
10.配当金
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり10円(総額197,463千円)の配当を支払っております。
なお、前第1四半期連結累計期間は1株当たり10円(総額213,151千円)の配当を支払っております。
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(千円) 加重平均普通株式数(株) 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円)	156,610 21,284,888 7.36	53,171 19,746,282 2.69

(注)希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益と同一であります。
12.有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	有形固定資産	のれん	無形資産	合計
2016年4月1日残高	99,498	95,064	275,266	469,828
取得	-	-	9,569	9,569
減価償却費及び償却費	(13,604)	-	(17,834)	(31,438)
2016年6月30日残高	85,894	95,064	267,001	447,959

13.持分法で会計処理されている投資
当第1四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

	会社名	主要な事業活動	法人設立及び営業所在地	決算月	持分 比率
関連会社	株式会社ブロードバンド セキュリティ	ITセキュリティコンサルティング等セキュリティ事業	日本	6月	27.89%

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	持分法で会計処理されている投資
2016年4月1日残高	731,155
持分法による投資損益	(9,036)
2016年6月30日残高	722,119

14.売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
売上債権	76,135	75,264
立替金	411,805	620,324
未収入金	1,226	945
貸倒引当金	(14,248)	(16,245)
合計	474,918	680,288

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
15.資本金及び自己株式
(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
資本金	802,667	802,667
資本金の内訳
普通株式	802,667	802,667
合計	802,667	802,667

(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)	資本金(千円)
2016年4月1日残高	42,800,000	21,365,400	802,667
2016年6月30日残高	42,800,000	21,365,400	802,667

普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(千円)
2016年4月1日残高	1,619,118	521,597
2016年6月30日残高	1,619,118	521,597

16.資本剰余金
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
資本準備金	670,470	670,470
その他資本剰余金	577,936	577,936
合計	1,248,406	1,248,406

17.借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円) 前連結会計年度 (2016年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) 残高 平均利率(注2) 残高 平均利率(注2) 当座借越(注1) 300,000 0.46% 300,000 0.41% 1年内返済予定の長期借入金 93,093 0.58% 99,609 0.54% 流動負債 393,093 - 399,609 - 長期借入金(1年内返済予定を除く) 439,435 0.58% 436,390 0.54% 非流動負債 439,435 - 436,390 - 合計 832,528 - 835,999 -

(注1)2016年6月30日現在、当座借越の限度額は1,300,000千円(2016年3月31日:1,300,000千円)であります。
(注2)平均利率は、各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
18.引当金
(1) 引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
資産除去債務	45,206	45,377
従業員給付	78,428	83,246
合計	123,634	128,623
非流動負債	45,206	45,377
流動負債	78,428	83,246
合計	123,634	128,623

(2) 引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	従業員給付に係る引当金(注1)	資産除去債務(注2)	合計
2016年4月1日残高	78,428	45,206	123,634
期中増加額	12,908	-	12,908
期中減少額(目的使用)	(8,002)	-	(8,002)
外貨換算差額	(88)	-	(88)
時間経過による割戻	-	171	171
2016年6月30日残高	83,246	45,377	128,623

(注1)従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
(注2)資産除去債務は当社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
19.仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
未払金	180,311	122,686
営業預り金	6,241,385	6,650,361
その他	14,114	24,346
合計	6,435,810	6,797,393

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。
20.金融商品
(1) 金融商品の分類

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
金融資産
現金及び預金	8,235,342	8,273,595
売上債権及びその他の債権	474,918	680,288
敷金	98,650	97,867
その他の金融資産	316	287
営業保証金	80,857	80,080
FVTPL	155,097	155,765
合計	9,045,180	9,287,882
金融負債
当座借越	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	93,093	99,609
長期借入金(1年内返済予定を除く)	439,435	436,390
仕入債務及びその他の債務	6,421,696	6,773,047
合計	7,254,224	7,609,046

(2) 金融商品の公正価値
1.償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
2.要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、FVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)

	前連結会計年度(2016年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	155,097	155,097

(単位:千円)

	当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	155,765	155,765

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
3.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)

	FVTPLの金融資産 その他の金融資産
2016年4月1日残高	155,097
利得又は損失 純損益	668
2016年6月30日残高	155,765

その他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資であります。当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して1.73%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
21.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
収益
兄弟会社(当社株主の子会社)	81,336	88,655
販売費及び管理費
兄弟会社(当社株主の子会社)	10,729	13,922

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日)
債権
兄弟会社(当社株主の子会社)	9,495	10,252
債務
兄弟会社(当社株主の子会社)	5,346	10,225

上記の他に、前連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払(412,300千円)が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第1四半期連結累計期間において5,097,018千円の債権回収の代行を行っており、前第1四半期連結累計期間においては4,671,296千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
短期給付	20,599	18,434
退職給付費用	218	337
合計	20,817	18,771

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
22.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
有形固定資産の購入コミットメント(注1)	25,477	25,477
無形資産の購入コミットメント(注2)	402,138	375,872
合計	427,615	401,349

(注1)システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発に係るものであります。
(注2)システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発に係るものであります。
23.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2016年6月30日をもって終了した第1四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2016年8月9日に取締役会にて承認されております。
24.後発事象
該当事項はありません。