- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:34- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。
[自動車販売関連事業]
2026/06/19 15:34- #3 事業等のリスク
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのために、『ICDAグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上及びモラルや倫理観の醸成のために、全従業員が参加する毎年の社員大会において、コンプライアンス研修を実施しております。
2026/06/19 15:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として個別法
b 仕掛品
総平均法
c 原材料
主として個別法
d 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/06/19 15:34 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において693,817千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,382,383千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
2026/06/19 15:34- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車販売関連事業 | 348 | [128] |
| 自動車リサイクル事業 | 26 | [15] |
| 全社(共通) | 18 | [14] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 沿革
(2) 事業の変遷
創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ3社を傘下に事業展開しております。
(3) 当社グループの沿革
2026/06/19 15:34- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
2026/06/19 15:34- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米国通商政策及び中東情勢等の影響を受け、物価上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。
当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における国産新車販売の他、同一セグメント内の売上は堅調に推移したことで、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーする事ができました。
これらの結果、売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0%)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7%)の増益、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5%)の減益となりました。
2026/06/19 15:34- #10 設備投資等の概要
これらの結果、自動車販売関連事業では3,603百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自動車リサイクル事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありません。
2026/06/19 15:34- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 自動車リサイクル事業
自動車リサイクル事業においては、主に、部品・資源品等の販売を行っております。このうち商品及び製品(部品・資源品等)の販売については、当該商品及び製品(部品・資源品等)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。なお、当該履行義務に対する対価は、主に請求月から概ね1か月以内に受領しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
