有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について、確定拠出年金制度を導入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	618,479千円	672,806千円
勤務費用	50,012千円	52,273千円
利息費用	1,113千円	2,220千円
数理計算上の差異の発生額	4,562千円	△30,872千円
退職給付の支払額	△1,360千円	△24,312千円
退職給付債務の期末残高	672,806千円	672,115千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	672,806千円	672,115千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	672,806千円	672,115千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	50,012千円	52,273千円
利息費用	1,113千円	2,220千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,946千円	7,403千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,095千円	△1,095千円
確定給付制度に係る退職給付費用	56,977千円	60,801千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1,095千円	1,095千円
数理計算上の差異	△2,384千円	△38,275千円
合計	△1,288千円	△37,180千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△9,776千円	△8,681千円
未認識数理計算上の差異	67,678千円	29,402千円
合計	57,902千円	20,721千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

(注) 予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,962千円、当連結会計年度24,711千円であります。