有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	16,918,277千円	17,885,211千円
年金債務の額 (責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	17,157,013千円	18,347,107千円
差引額	△238,736千円	△461,896千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.2%(平成26年3月 掛金拠出額)
当連結会計年度 9.7%(平成27年3月 掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、支払備金(前連結会計年度△277,878千円、当連結会計年度△281,985千円)及び当年度不足金(当連結会計年度△232,645千円)であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	437,366千円	471,959千円
会計方針の変更による累積的影響額	― 千円	25,123千円
会計方針の変更を反映した期首残高	437,366千円	497,083千円
勤務費用	38,230千円	42,837千円
利息費用	3,546千円	5,467千円
数理計算上の差異の発生額	1,180千円	△8,309千円
退職給付の支払額	△8,364千円	△9,823千円
退職給付債務の期末残高	471,959千円	527,255千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	471,959千円	527,255千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	471,959千円	527,255千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	38,230千円	42,837千円
利息費用	3,546千円	5,467千円
数理計算上の差異の費用処理額	― 千円	118千円
確定給付制度に係る退職給付費用	41,777千円	48,423千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	― 千円	△8,427千円
合計	― 千円	△8,427千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,180千円	△7,246千円
合計	1,180千円	△7,246千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	1.1%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度41,883千円、当連結会計年度43,030千円であります。