有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 8.6%(平成25年3月 掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(1,794,184千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 9.2%(平成26年3月 掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、支払備金△277,878千円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、41,883千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 15,530,645千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 17,632,268千円 |
| 差引額 | △2,101,622千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 8.6%(平成25年3月 掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(1,794,184千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | 437,366千円 |
| (2)退職給付引当金 | 437,366千円 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用 | 361,365千円 |
| (2)退職給付費用 | 361,365千円 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1)退職給付見込み額の期間配分方式 | 期間定額基準 |
| (2)割引率 | 0.8% |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 16,918,277千円 |
| 年金債務の額 (責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 17,157,013千円 |
| 差引額 | △238,736千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 9.2%(平成26年3月 掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、支払備金△277,878千円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 437,366千円 |
| 勤務費用 | 38,230千円 |
| 利息費用 | 3,546千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,180千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,364千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 471,959千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 471,959千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 471,959千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 38,230千円 |
| 利息費用 | 3,546千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,777千円 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,180千円 |
| 合計 | 1,180千円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 | |
| 割引率 | 0.8% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、41,883千円であります。