有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2 複数事業主制度
当社グループが加入している三重県自動車厚生年金基金は平成28年3月25日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。そのため、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	17,885,211千円	―千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	18,347,107千円	―千円
差引額	△461,896千円	―千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.7%(平成27年3月 掛金拠出額)
当連結会計年度 ―%(平成28年3月 掛金拠出額)
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	471,959千円	527,255千円
会計方針の変更による累積的影響額	25,123千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	497,083千円	527,255千円
勤務費用	42,837千円	42,936千円
利息費用	5,467千円	5,799千円
数理計算上の差異の発生額	△8,309千円	76,596千円
退職給付の支払額	△9,823千円	△14,213千円
過去勤務費用の発生額	―千円	△10,963千円
厚生年金基金の解散に伴う減少額	―千円	△8,933千円
退職給付債務の期末残高	527,255千円	618,479千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	527,255千円	618,479千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	527,255千円	618,479千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	42,837千円	42,936千円
利息費用	5,467千円	5,799千円
数理計算上の差異の費用処理額	118千円	△712千円
過去勤務費用の費用処理額	―千円	91千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,423千円	48,115千円
厚生年金基金解散益(注)	―千円	△8,933千円

(注) 特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―千円	△10,871千円
数理計算上の差異	△8,427千円	77,309千円
合計	△8,427千円	66,437千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―千円	△10,871千円
未認識数理計算上の差異	△7,246千円	70,062千円
合計	△7,246千円	59,190千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.2%

(注) 予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43,030千円、当連結会計年度34,570千円であります。