有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その一部について特定退職金共済制度及び総合型厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の解散に伴い、確定拠出年金制度を新たに導入いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	527,255千円	618,479千円
勤務費用	42,936千円	50,012千円
利息費用	5,799千円	1,113千円
数理計算上の差異の発生額	76,596千円	4,562千円
退職給付の支払額	△14,213千円	△1,360千円
過去勤務費用の発生額	△10,963千円	―千円
厚生年金基金の解散に伴う減少額	△8,933千円	―千円
退職給付債務の期末残高	618,479千円	672,806千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	618,479千円	672,806千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	618,479千円	672,806千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	42,936千円	50,012千円
利息費用	5,799千円	1,113千円
数理計算上の差異の費用処理額	△712千円	6,946千円
過去勤務費用の費用処理額	91千円	△1,095千円
確定給付制度に係る退職給付費用	48,115千円	56,977千円
厚生年金基金解散益(注)	△8,933千円	―千円

(注) 特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△10,871千円	1,095千円
数理計算上の差異	77,309千円	△2,384千円
合計	66,437千円	△1,288千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△10,871千円	△9,776千円
未認識数理計算上の差異	70,062千円	67,678千円
合計	59,190千円	57,902千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%

(注) 予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,570千円、当連結会計年度23,962千円であります。