有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」239百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除売却損」(当事業年度14百万円)は、その金額的重要性が乏しくなったため、特別損失「その他」に含めております。
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」239百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除売却損」(当事業年度14百万円)は、その金額的重要性が乏しくなったため、特別損失「その他」に含めております。