有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた382百万円は、「未収入金」52百万円、「その他」330百万円として組み替えております。
また、前事業年度まで固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた765百万円は、「関係会社長期貸付金」450百万円、「その他」315百万円として組み替えております。
(損益計算書)
連結子会社からの「受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当社が持株会社へ移行したことにより子会社管理が主要な事業となり、収益構造の中心が保険代理店手数料や人材派遣料収入から子会社からの投資成果の配当を受けることへと変化したことを受け、この実態を適切に反映させるために、当事業年度より売上高として区分表示しております。なお、前事業年度の連結子会社からの「受取配当金」は500百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた9,716百万円、営業外収益の「受取配当金」に表示していた506百万円は、「売上高」10,216百万円、「受取配当金」6万円として組み替えております。
また、前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「財務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「財務手数料」7百万円、「その他」8百万円として組み替えております。