有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等また、製薬会社などに対して、培養液、抗体、リプログラミング試薬、などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の
研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね1～2か月以内に受領
しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子
編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しており
ます。
これら受託研究サービスについては、それぞれ成果物を納品・検収された時点で、支配が顧客に移転
し、履行が充足されたとして収益を認識しております。また受託サービスのうち一部の契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプ
ット法に変更しております。
研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1～2か月以内に
受領しております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検
査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧
客に移転し、履行が充足されたとして収益を認識しております。
これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1～2か
月以内に受領しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を
提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いである
ため入金時契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
契約クリニックは、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに受領しております。


3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権(期首残高)	191,227
顧客からの契約から生じた債権(期末残高)	347,916
契約負債(期首残高)	1,589
契約負債(期末残高)	124,315

契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の
契約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,589千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が122,726千円増加した主な理由は、新型コロナウ
イルスによるPCR検査需要が大きく、検査の申し込みが増大したことによる増加で、これにより122,726千円
増加しております。
なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。