有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究
用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね1～2か月以内に受
領しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編
集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。
なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見
積りはインプット法に基づいております。
研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1～2か月以内に
受領しております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検
査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1～2
か月以内に受領しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提
供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであ
るため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに
受領しております。


3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客からの契約から生じた債権(期首残高)	191,227	347,916
顧客からの契約から生じた債権(期末残高)	347,916	445,775
契約負債(期首残高)	1,589	124,315
契約負債(期末残高)	124,315	107,806

契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の契
約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,589千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が122,726千円増加した主な理由は、新型コロナウイ
ルスによるPCR検査需要が大きく、検査の申し込みが増大したことによります。
なお、前連結会計年度では契約資産は発生しておりません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,132千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が16,508千円減少した主な理由は、新型コロナウイル
スに係るPCR検査の申し込みが減少したことによります。
なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。