有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社6社及び関連会社2社の株式を保有しております。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の実質価額が取得価格の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年3月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度においては、当社の連結子会社であるREPROCELL Europe Ltd.(英国)株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関係会社株式評価損として計上しています。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | 436,755 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社6社及び関連会社2社の株式を保有しております。
これらの関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の実質価額が取得価格の50%以上下落するなど、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断される場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか等を考慮したうえで、必要と認められる金額について減損処理を行っています。なお、関係会社の実質価額の回復可能性は将来の事業計画を基礎として見積っており、受注状況や売上の伸長率などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要になる場合があります。また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年3月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度においては、当社の連結子会社であるREPROCELL Europe Ltd.(英国)株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断し、必要と認められる金額を関係会社株式評価損として計上しています。