引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2264万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億7526万
- 2020年3月31日 -47.52%
- 1億4446万
- 2021年3月31日 -17.69%
- 1億1891万
- 2022年3月31日 -42.04%
- 6892万
- 2023年3月31日 -13.77%
- 5943万
- 2024年3月31日 -8.34%
- 5447万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/28 11:47
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,048 1,077 1,048 1,077 賞与引当金 6,907 4,344 6,907 4,344 株主優待引当金 23,434 20,065 23,434 20,065 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 11:47
(注)1.営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 885 95 貸倒引当金 △2,143 △2,171 合計 426,141 458,080
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)内訳及び増減表2024/06/28 11:47
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)」参照)2024/06/28 11:47
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針 (13)」参照)
・従業員給付の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針 (11)」参照) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)金融資産の減損2024/06/28 11:47
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。2024/06/28 11:47
(a)貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 23,351 千円 36,898 千円 賞与引当金 2,115 千円 1,330 千円 株主優待引当金 7,176 千円 6,144 千円 減損損失 9,405 千円 5,551 千円
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/28 11:47
(単位:千円) 仕入債務の増減 73,032 △16,235 引当金の増減 △7,293 △10,406 その他 △61,883 69,989 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 11:47
(単位:千円) 未払法人所得税 5,117 3,848 引当金 18 59,430 54,473 その他の流動負債 19 251,442 256,446 有利子負債 13,17,26 404,209 242,992 引当金 18 87,504 82,361 繰延税金負債 14 41,952 39,827 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/28 11:47
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金