3185 夢展望

3185
2024/09/18
時価
18億円
PER 予
-倍
2013年以降
赤字-89.29倍
(2013-2024年)
PBR
12.04倍
2013年以降
赤字-354.11倍
(2013-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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引当金

【期間】

連結

2018年3月31日
2264万
2019年3月31日 +999.99%
2億7526万
2020年3月31日 -47.52%
1億4446万
2021年3月31日 -17.69%
1億1891万
2022年3月31日 -42.04%
6892万
2023年3月31日 -13.77%
5943万
2024年3月31日 -8.34%
5447万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金1,0481,0771,0481,077
賞与引当金6,9074,3446,9074,344
株主優待引当金23,43420,06523,43420,065
2024/06/28 11:47
#2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他88595
貸倒引当金△2,143△2,171
合計426,141458,080
(注)1.営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2024/06/28 11:47
#3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
2024/06/28 11:47
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)」参照)
引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針 (13)」参照)
・従業員給付の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針 (11)」参照)
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#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
2024/06/28 11:47
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a)貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
2024/06/28 11:47
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損23,351 千円36,898 千円
賞与引当金2,115 千円1,330 千円
株主優待引当金7,176 千円6,144 千円
減損損失9,405 千円5,551 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2024/06/28 11:47
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
仕入債務の増減73,032△16,235
引当金の増減△7,293△10,406
その他△61,88369,989
2024/06/28 11:47
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
未払法人所得税5,1173,848
引当金1859,43054,473
その他の流動負債19251,442256,446
有利子負債13,17,26404,209242,992
引当金1887,50482,361
繰延税金負債1441,95239,827
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#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
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