	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
たな卸資産評価損	△1,800	千円	164,842	千円

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/12/26 9:44

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、広告販売事業、卸売事業、実店舗事業、コンタクトレンズ販売事業、健康食品販売事業、週刊誌面通信販売事業及びアプリ開発事業で構成されており、広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品PRのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。また卸売事業は当社衣料品を事業者向けに販売している事業、実店舗事業は当社衣料品を実店舗にて販売を行う事業、コンタクトレンズ販売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業、週刊誌面通信販売事業は週刊誌面上にて当社グループの商品を販売する事業、アプリ開発事業はスマートフォン用アプリを業務委託先とともに開発し配信する事業となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/12/26 9:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/12/26 9:44

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	142,327	千円	152,249	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#13 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/12/26 9:44

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則に第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 財務制限条項に関する注記

財務上の基準
①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、169百万円、又は、直近の連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/26 9:44

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/12/26 9:44

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/12/26 9:44

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 受取手形及び売掛金	601,402	601,402	-
資産計	1,595,376	1,595,376	-
(1) 買掛金	447,873	447,873	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,135,810	232,281
普通株式に係る純資産額(千円)	1,135,810	232,281

4 当社は、平成25年4月1日付で普通株式につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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