- #1 財務制限条項に関する注記
財務上の基準
①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(但し、借入人の単体損益計算書において減損損失が計上される場合は、その金額を加算する。)を、169百万円以上に維持すること。又、翌連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと。
2015/02/13 17:01- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少して133百万円となりました。これは主に四半期純損失を111百万円計上したことによるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
2015/02/13 17:01- #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(4)その他
本件による資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少は、いずれも「純資産の部」の内訳の振替となりますので、当社の「純資産の部」の合計額は変動せず、「1株当たり純資産額」も同額であります。また、本件が業績に与える影響はありません。
Ⅳ.人員削減等の経営合理化の取り組みについて
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