当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という。)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

2015/02/13 17:01

#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。
この業績の低迷の要因としましては、当社が属する低価格帯アパレル小売業界において、大型ベーシックブランドや外資系ファストファッションの市場規模の拡大に伴い競合関係が厳しい状況となってきていることに加え、ヤングレディースのトレンドが変化しギャルファッションが衰退傾向にあるため、ギャル向けアパレル企業として成長してきた当社のブランドイメージと現在のトレンドとの間にギャップが生じ、より厳しい状況になってきていることが考えられます。現在の市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失及び経常損失が継続し、重要な借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。

2015/02/13 17:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、期待した売上回復の兆しは表れてきておらず、業績は想定を下回って推移している状況であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,566百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失は67百万円(前年同四半期は営業利益106百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益93百万円)、四半期純損失は111百万円(前年同四半期は四半期純利益68百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/02/13 17:01

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という。)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

2015/02/13 17:01

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	48円99銭	△79円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	68,776	△111,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	68,776	△111,032
普通株式の期中平均株式数(株)	1,404,000	1,404,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	47円40銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	46,971	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第6回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数80,700株)については、当第1四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	―

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/02/13 17:01