ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物流業務の外部委託について

2016/06/30 11:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/30 11:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
商標権	1,412千円	―千円
ソフトウエア	3,310千円	26,752千円
計	5,493千円	40,800千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア
基幹システムの構築・改良等	24,344千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
大阪本社	自社サイト運用システム	ソフトウエア	55,146
大阪本社	アプリケーション及び販売管理	ソフトウエア	54,347
大阪本社	事務所施設	建物	9,633
大阪本社	プリンター等周辺機器	リース資産	407
大阪実店舗	実店舗用アプリケーション	ソフトウエア	108
計			134,356

(2)減損に至った経緯
システムの入れ替え等により、将来使用が見込まれなくなった資産等について減損損失を認識しております。

2016/06/30 11:47

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループの衣料品販売事業において、インターネット店舗の利便性拡充を目的として総額25,768千円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソフトウエア及び基幹システムの構築・改良24,344千円であります。また衣料品販売事業及び実店舗事業において、総額40,800千円の設備除却を行いました。その主なものは、衣料品販売事業におけるソフトウエア及び賃貸物件等の除却36,329千円であります。
他の事業には重要な投資及び設備の除却はありません。

2016/06/30 11:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、89百万円となりました。この主な要因は、減損損失及び固定資産除却損等により、ソフトウエアが175百万円減少したこと等によるものであります。
④ 負債合計

2016/06/30 11:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/30 11:47