- 3185
- 2026/09/11
- 時価
- 26億円
- PER 予
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-89.29倍
(2013-2026年) - PBR
- -57.05倍
- 2013年以降
- 赤字-354.11倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
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総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 16:34 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 16:34 - #3 会計方針の変更、財務諸表
- (会計方針の変更)2019/06/28 16:34
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~18年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/28 16:34 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/28 16:34
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 16:34
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/28 16:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 24,738 千円 20,596 千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度において、ECプラットフォームプロジェクトを本格始動し、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の関係会社を中心に、参加企業が共同で自社ECサイトとして利用でき、実店舗と自社ECサイトを連携するオムニチャネル戦略にも対応したこれまでにないタイプのECプラットフォームの構築を目指すプロジェクトであり、RIZAPグループ株式会社の他、RIZAPグループ株式会社の関係会社の4社が現時点では参画予定となっております。翌連結会計年度の第2四半期には、このECプラットフォームが完成し、参画各社が順次開店することにより収益に貢献できるものと考えております。2019/06/28 16:34
上記のとおり、各セグメントにおいては概ね好調に推移又は回復しているものの、当社の物流倉庫移転時に発生した倉庫退去費用18百万円を一括で計上することとし、また、当社及び子会社(株式会社トレセンテ)の有形固定資産及び無形資産39百万円の減損損失を計上することといたしました。さらに、ナラカミーチェジャパン株式会社受け入れ時の資産及び負債を見直した結果、商品評価損及び確定購入契約引当金661百万円を計上するとともに、繰延税金資産211百万円を取り崩すこととし、IFRS調整として退職給付に係る負債42百万円を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は6,917百万円(前期比36.3%増加)、営業損失は179百万円(前期は営業利益583百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は268百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益544百万円)となりました。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/06/28 16:34
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性引当額の内訳に関する数値情報を追加しています。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2019/06/28 16:34
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
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